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1. 板橋区議会 2001-06-01
   平成13年第3回定例会−06月01日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成13年第3回定例会−06月01日-01号平成13年第3回定例会 　平成１３年第３回東京都板橋区議会（６月定例会）本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１日（金曜日） 　日程第１　議案第５５号　専決処分の承認を求めることについて 　〃　第２　〃　第５６号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３　〃　第５７号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第４　〃　第５８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第５　〃　第５９号　東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　〃　第６　〃　第６０号　東京都板橋区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　〃　第７　〃　第６１号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 午前１０時００分開会 　　　出席議員　　　　　４９名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員
   　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２８番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　２９番　　新　保　れい子議員　　　　３０番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３１番　　小　野　修　悦議員　　　　３２番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　３８番　　おなだか　　勝議員　　　　３９番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員　　　　４１番　　小　口　勝　重議員 　　　　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４４番　　細　川　和　巳議員 　　　　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員　　　　４６番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員　　　　４９番　　小　川　俊　明議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員 　　　　　　　５３番　　すえよし不二夫議員　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　議事係主査　佐　藤　隆　行君　　　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君 　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君　　　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君 　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君　　　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　浅　賀　俊　之君 　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　企画部参事　　　　梅　宮　行　雄君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員数は４７名でございます。 ○議長（菅東一議員）　おはようございます。 　ただいまから、平成１３年第３回区議会定例会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（菅東一議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　１５番　　熊　倉　ふみ子　議員 　４９番　　小　川　俊　明　議員 　以上、お２人の方にお願いをいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（菅東一議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月１９日までの１９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菅東一議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、１９日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（菅東一議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３板総総第１４２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２４日 　　板橋区議会議長　菅　　　東　一様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　区議会（定例会）の招集について 　平成１３年５月２４日付東京都板橋区告示第２８８号をもって、平成１３年第３回東京都板橋区議会（定例会）を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　招集月日　６月１日 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３板総総第１４２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２４日 　　板橋区議会議長　菅　　　東　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　石　塚　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成１３年第３回東京都板橋区議会（定例会）に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　１　専決処分の承認を求めることについて 　２　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する 　　　条例 　３　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　４　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　５　東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　６　東京都板橋区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　７　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────── △専決処分の報告、平成１２年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況、財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（菅東一議員）　続いて、専決処分の報告について、平成１２年度東京都板橋区一般会計予算繰越明許費及び事故繰越しに係る繰越計算書について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、板橋区土地開発公社の経営状況及び財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　専決処分の報告について
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰越計算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　表組 　　　　　　　　　　　　　　　　　競馬組合議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　競馬表１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　競馬表２ 　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生事務組合 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生表１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生表２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生表３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事・厚生表４ 　　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合表１ 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合表２ 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合表３ 　　　　　　　　　　　　　　　　清掃事務組合表４ 　　　　　　　　　　　　土地開発公社の経営を説明する書類 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３板教体第４５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月１７日 東京都板橋区議会議長　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都板橋区長　　石　橋　輝　雄 　　　　　　財団法人植村記念財団の平成１３年度事業計画等の提出について 　地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記の書類を提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　平成１３年度事業計画書 　２　平成１３年度収支予算書 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（菅東一議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、民主クラブからです。 　　初めに、５３番　すえよし不二夫議員。 ◆５３番（すえよし不二夫議員）　議長、５３番。 ○議長（菅東一議員）　５３番。 　　　　　〔５３番（すえよし不二夫議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆５３番（すえよし不二夫議員）　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回は、まず、親切行政という視点からお尋ねをしてみたいと思います。 　それは、戸籍に関する事務についてであります。私が今回このテーマを取り上げましたことは２つの理由からであります。 　その１つは、板橋区が電子区役所を目指してあらゆる分野でＩＴ化を進め、その体制として電子区役所推進本部を設置し、情報システム課をＩＴ推進課と改めてまで取り組む姿勢を示していること。２つには、窓口サービス向上のためのプロジェクトをつくり、区のすべての窓口サービスをより質の高いサービスへ改善していき、お客様の満足度を高め、信頼関係を築いていこうとする積極的な姿勢を示していることであります。これらの２つの取り組みについては、その姿勢を大いに評価をして、また期待をいたしておりますので、ぜひこたえていただきたいと思います。 　そこで、戸籍に関してでありますが、板橋区には戸籍人口が５２万５,０００人。本籍数は１８万７,０００世帯であります。戸籍関係証明書の発行件数は、平成１１年度だけでも１３万５,０００件であります。電子区役所推進本部とＩＴ推進課を設け、窓口サービス向上プロジェクトをつくり、区長は職員の皆さんにスピーディーで親切な行政をしてくださいと常に言っておられます。ところが、区役所１階の相談窓口には、届け出をして記載が完了し、証明書の発行ができるには２週間程度かかりますと大きく書かれているのであります。これでは、電子区役所とも、スピーディーで親切な行政とも言えないのではないでしょうか。 　文字どおり電子区役所となり、スピーディーなサービスをできるようにするためには、戸籍のＯＡ化が急務なのであります。２３区の現状は、１１区実施しており、お隣の豊島区、練馬区も既に実施をしております。新宿は、届け出をして、即日証明書を発行し、他の区では２、３日で発行しているとのことであります。 　板橋区は手作業ですので、先ほど申し上げましたとおり、届け出から２週間程度かかるわけでございますので、例えば銀行預金、区役所関係、生命保険、年金、住宅の名義手続、あるいは相続などの諸手続などがこの間できないために困惑しておられる区民がたくさんおいでになるのであります。 　私は、この件に関して、平成１２年第１回定例会でも戸籍のＯＡ化を早くすべきであると指摘をさせていただいたところであります。その後、板橋区再生経営改革推進計画の中に、平成１５年度に開発に着手するとなっております。２年ぐらいかかりますから、１６年度に完成し、稼働するのは平成１７年度からということになるのでしょうか。戸籍に関しては、区長の言われるスピードも親切行政も感じられないのであります。 　今年度は１３年度が始まったばかりですから、今年度からでも開発に着手すべきであります。計画の前倒しを強く求めて、区長のスピーディーで、そして親切な内容の答弁をお聞かせいただきたいと思います。 　親切行政の第２点は、同じく本庁舎１階の窓口サービスの改善についてお尋ねをいたします。 　趣旨については第１点と同じですので申し上げません。 　３月、４月は、就職、入学、転勤などで異動の多い時期です。本庁舎１階の窓口には、何事かと思われるほど手続に来られた人が待っておられたのであります。この現象は今年初めてのことではありません。私は以前にも、平日の時間延長か、繁忙期だけでも土曜・日曜に開庁するなど、改善をすべきであると指摘をしてきたのであります。改善方のその後の検討状況をぜひお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、忙しいときには受付窓口を増やすとか、臨時の応援体制を工夫するとか、電子区役所にふさわしい対応をしていただきたいのであります。何らかの改善を求めるものでありますがいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 　次は、高齢化社会に備えてと題してお尋ねをいたします。 　まず、特養ホームについてであります。 　介護保険制度は社会全体で介護について考え、特に施設介護には限界があり、在宅介護の充実で家族の負担を軽減しようというねらいもあったと理解しております。しかし、いざスタートしてみますと、依然として特養ホームへの入所希望者は減ることはありません。その大きな理由は、介護保険の納付者としての権利意識ばかりではないと思います。介護保険の理念を十分理解した上で、介護保険を利用していても、家族の力には限界があるということが大きな理由であります。すなわち家族の力の限界は、特養ホームへの希望者が絶えないと言えるのであります。幸いに区内においては、篤志家の方々のご協力で増設の動きがあることはまことに望ましいことでありますが、まだまだ不足しているのであります。 　最近、特養の増設の手法について、新しい動きが報道されております。それは、公団住宅の一部を自治体ばかりでなく、社会福祉法人にも貸し出す新制度を創設するとのことであります。今後、公団住宅が建設される際には、この制度を活用すべきであります。さらに、東京都の都営住宅や公社住宅の建設の際にも、同じような努力をしていただきたいのでありますがいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 　次は、高齢者施設と地域との応援協定についてお尋ねいたします。 　かつて、東村山市の特養ホームで火災が発生し、１７人のお年寄りの命を奪ったのであります。この悲劇をきっかけに、施設と周辺の町会、自治会との間で応援協定が結ばれるようになったそうであります。つい最近も、品川区の特養ホームと２つの町会で、災害時相互応援協定が結ばれたそうであります。確かにふだんから施設の住人や構造になれていて、交流があれば、万が一のときにはより大きなお役に立てるのではないかと思われます。区内にも高齢者住宅、特養ホーム、老人保健施設など多くの福祉施設があります。区内における施設と周辺の団体との応援協定はどのような現状かお尋ねいたします。まだのところがあれば、ぜひとも区の方でも大きな力を発揮していただいて、非常時に備えるべきだと考えますが、板橋区の努力のぐあいについてお尋ねをいたします。 　次は、高齢化社会に備えた施策の中で、介護予防対策事業についてであります。 　介護状態になったときには、そのときの施策が非常に大事でありますけれども、まず介護状態になる前のこと、そのことを未然に防ぐ事業と言える生きがい対策事業も大事なことであると考えているものであります。そういう視点から、以前に取り上げた施策は、バランスのとれた食事の配食、生きがい対策事業の対象者の拡大、老人クラブ参加者の拡大策など提言してまいりました。 　最近、国民健康保険中央会の調査の結果が公表され、老人医療費が下がった市町村が紹介されております。それらの特徴は、長野県や西会津町の例も以前に紹介いたしましたとおり、バランスのとれた食生活が大きな比重を占めておりますが、さらに今回大きな現象として紹介されておりますことは、温泉活用についてであります。 　温泉を利用しているお年寄りは、１０年前までは医者に通うのが趣味だったが、最近は医者に行かなくても血圧が下がった。また、青山岡山大学名誉教授は、温泉は副作用がなく、薬も使わずに効果が得られると話しておられるのであります。病院よりも温泉に行こうということが語られております。 　板橋区では、箱根、伊豆高原、伊香保に温泉保養所を運営しております。温泉ではありませんけれども、区内に４カ所の温水プール、６７カ所の銭湯もございます。私は、これらの諸施設を活用して、生きがい対策事業として、水中運動など、１つの例でありますけれども、新たな事業展開を提案したいのであります。食事の問題と同じように、運動も大事であるという視点に立って、介護予防対策の一つとしての提言であります。前向きの検討を求めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次は、環境保全対策に関して数点お尋ねいたします。 　まず、埋め立てごみをゼロにしていくという視点に立って、過去何回か提案をいたしてまいりましたが、最近参考にすべき動きがありますので、それを紹介して、２３区でも検討をしていただきたいと思います。 　それは、千葉県の動きであります。家庭ごみの焼却灰をエコセメントにするということと、もう一つは、溶融スラグを道路舗装材として使用するという方針であります。エコセメント製造は市原市で今年度から、溶融スラグの道路舗装材化は木更津市で来年初めに稼働すると伝えられております。このような技術によって埋め立てごみが大幅に減量されるのであります。 　２３区の処理方針は、工事中の板橋工場で焼却灰を溶融スラグにして、依然として東京湾に埋め立てするという方針でありますので、限りある貴重な東京湾を狭くしていくことになるのであります。私は、２３区でも、名古屋市や千葉県のように溶融スラグを徹底的にリサイクルして活用する技術開発と研究に具体的に取り組み、そして埋め立てごみをゼロとすることを目指すべきであると主張してきたのであります。 　最近、政府の緊急経済対策の１つにも、首都圏の埋め立てごみをゼロにするという構想が伝えられております。中央防波堤埋め立て地に廃棄物処理プラントを建設して、廃棄物をリサイクルしていこうとするものです。この構想が現実のものとなれば、大いに歓迎すべきことであります。今回の国の動きが２３区と連携した事業となることを望むものであります。 　そこでお伺いいたします。政府の動きと２３区はどのように連携していこうとされているのか。それとも、２３区は埋め立てごみをゼロとするために、どような取り組みをしていこうとされているのか、最近の動きについてご説明を願いたいのであります。 　次は、低公害車の導入についてであります。 　東京都は、自動車公害対策について積極的な施策を打ち出しております。その１つは、自動車Ｇメンの発足。２つ、都の３０６カ所の駐車料金を低公害車は無料か半額にすること。３、燃料供給施設の不足解消を目指して、都庁舎に天然ガススタンドを設置したこと。４、さらに電気自動車の充電設備を設置したことなどであります。 　板橋区も先進的な環境都市として、従来から積極的に低公害車の導入を図っておりますが、私はより新たな展開を求めたいのであります。さらに庁有車、清掃車、契約車等の低公害車化の達成年度を明らかにしていただきたい。 　４月から打ち出したディーゼル車のＮＯ作戦についてどのような効果を期待しているのかご説明を求めたいと思います。 　次は、屋上緑化の問題についてであります。 　屋上の緑化やビルの壁面緑化の効果は今さら申すまでもありません。ヒートアイランド現象の解消と省エネ効果、大気浄化作用などであります。したがいまして、過去何回かこの場で提言をしたり、あるいは総括質問の機会にも提案をしてまいりましたテーマでございます。今では、板橋区は公共施設の一部緑化と民間助成の施策も展開しておりますので、評価をいたしております。 　最近、国や都におきましても、この件に関して動きがございます。まず国の環境省は、モデル都市を設定し、その効果を実証するとし、国土交通省は、合同庁舎の屋上を緑化し、さらに都市緑地保全法を改正して、固定資産税と相続税の軽減措置をとるという考え方です。東京都の場合は、自然保護条例を改正して、敷地面積が２５０平方メートル以上の公共施設と、１,０００平方メートル以上の民間施設を新・改築する際には義務化をし、そして罰則を適用するというものであります。さらには、容積率も割り増しをするということを明らかにしております。このような国や東京都の動向は、当然板橋区でも影響を受けると思われます。特に東京都の方針は関心を持って見る必要があります。
   　そこで、板橋区としては、国や東京都の方針がどの部分でどの程度影響を受けると想定されておられるのか明らかにしていただきたい。そして、板橋区としてはどのように対応していこうと考えておられるのかについても明らかにしていただきたいと思います。 　もう１点は、ただいま述べましたように、板橋区と同じように国や東京都も公共施設の屋上緑化に取り組むようになりました。板橋区も幾つかの施設で努力をしてまいりましたが、私がさらに今回提案いたしますのは、広い面積のある学校の屋上についても緑化を検討すべきであると提案をいたしたいのであります。いかがでしょうか、お考えをお尋ねいたします。 　次は、交通問題に関して数点お尋ねいたします。 　まず、環状八号線です。相生町交差点についてお尋ねをいたします。 　区議会の都市建設委員協議会で東京都の方針は、区議会の要望に反して、オーバー形式とするものであり、その際にも多くの議員はアンダー形式とするよう要望したにもかかわらず、去る５月１９日、東京都は相生町地域住民に依然としてオーバー形式の方針を説明したとのことであります。このような東京都の姿勢はまことに遺憾であります。相生町を第二の大和町交差点としないためにも、区長としては、今後どのような行動をとられるのか。どのようにして東京都の姿勢の変更を求めていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。私自身は、都議会を通じて働きかけをしていますことを申し添えておきたいと思います。 　次は、バス路線の新設と屋根つきバス停についてであります。 　私は浮間舟渡駅から小豆沢、志村を経由して、上板橋方面への新設を提案しております。そして、今回新たに提案いたしますのは、高島平から下赤塚、成増までのバス路線がございますが、この路線を光が丘まで延伸していただきたいということを提案したいのであります。区内のバス停を屋根つきにしていただきたいということとあわせて、区長にも、区民の代表として事業者に働きかけをしていただきたいのでありますが、いかがでしょうか。 　次は、高島平駅をはじめとした三田線の各駅に早くエレベーターを設置することについてお尋ねいたします。 　この件は、１１年４月の選挙の際に、私は公約の一つとして選挙公報に書きました。そして、１１年の６月、９月区議会で取り上げ、同じく１１年９月には都議会の本会議でも取り上げていただきました。そして、昨年５月２９日には、交通局長に高島平駅に来ていただいて、視察をしていただいて、具体的に要望をしてまいりました。その後、１２年９月議会で３回目の質問をさせていただきました。関係者の努力の結果、１３年度東京都の当初予算の中に一定の調査費が計上されたと聞いております。そのことを区長部局も確認をしていただき、そして今後の見通しを含めてご答弁をいただきたいと思います。 　東京都もバリアフリー化を推進しております。都の力を最大限活用すべきであります。三田線の他の駅についても計画を明らかにしていただきたいのであります。 　以上、お尋ねいたします。 　交通問題の第４点目は、交通事故に関して、危険箇所の解消についてであります。 　１２年度の交通事故で死亡事故となった２０カ所については、地図の上でデータがございます。負傷者事故の３,０００人の事故箇所については、集計したデータがないという説明を受けております。高島平のある場所では、長年の間に同じ場所で何件もの交通事故が起きております。事故の記録はあると思いますので、地図の上にポイントを落としていけば危険箇所についての一定の傾向が把握できるのではないかと考えているものであります。その傾向がわかれば、道路構造なのか、信号処理なのか、問題点が明らかになるはずであります。そうすれば、対策を講じることができると思います。 　まず、危険箇所の傾向の調査をすることを、そしてその上で解消策をとることを提案いたします。お答えをいただきたいと思います。 　次は、荒川河川敷に関して数点お尋ねいたします。 　まず、平成８年４月に発表された荒川将来像計画についてであります。その内容は、約５キロメートルの板橋区域の河川敷を下流側から順次盛土をして、その上部をスポーツランド、自然地、駐車場、デイキャンプ場、広場等に、おおむね１０年後を目指した計画であります。以前には、盛土工事が行われておりましたけれども、ここ２、３年全然行われておりません。昨年の全員協議会の席でも、私の質問に対して荒川下流工事事務所長はもう終わっていると発言されておりました。これは何かの勘違いだったのか、それとも盛土工事は、国としてはもう凍結をされたのか明らかにしていただきたいのであります。盛土工事が行われなければ、さきの板橋区の荒川将来像計画の自然地も、スポーツランドの整備も全く進まないのであります。底地は国が管理していても、憩いの広場として利用するのは国民であり、区民であります。 　そこでお尋ねいたしますが、区は国から今後の盛土工事についてどのように説明を受け、区は国に対してどのように働きかけをしているのか明らかにしていただきたい。盛土が終わったところは全体の何％なのか、荒川将来像計画は現在は何％達成しているのか。荒川将来像計画の完成目標は、当初予定より変更されるのかどうか明らかにしていただきたいのであります。 　次は、荒川将来像計画の中のデイキャンプ場についてお尋ねいたします。 　キャンプ場の整備についても、区民の間では待たれているわけであります。キャンプ場と申しますと、山間地と河川地ではイメージが異なってまいりますが、最低必要な施設がございます。例えば洗い場、水洗トイレ、かまど、理想をいえば秋ケ瀬のような木陰もあれば大いに歓迎されるのであります。工事時期の見通しとキャンプ場のイメージについてこの際明らかにしていただきたいと思います。 　次は、荒川河川敷内のグラウンドの改修についてであります。 　先ほど盛土計画について質問をいたしましたが、盛土されていないために未整備地区と言える場所であります。従前から使用されておりますグラウンドが、少年用、大人用合わせて１５面ございます。大人の人は、このグラウンドを２時間１,０６０円の使用料を払って使っているのであります。８月からは、駐車場使用料も１台５００円払うことになっております。この地区は、盛土工事もいつになるのか明らかにされていない状況です。 　そういたしますと、現在のままずっと使用せざるを得ないわけであります。ところが、現状は、内野部分が、長い間使用してきたために、河川敷の風の影響もあると思いますけれども、すり鉢状になってしまっているのであります。雨が降ったときにはその部分が池になってしまうのであります。そこで、本格的な改修でなくてもよいと思いますが、ひどいところだけは若干の手入れをして、危険のないように、けが人が出ないようにすべきであります。 　次も、同じ地域内にくみ取り式のトイレが設置されておりますが、数が不足しているために、水洗トイレの要望が強いのであります。お金をかけないで、簡易型の水洗トイレを設置していただきたいのであります。これも親切行政の一つであります。いかがでしょうか。 　以上、２点について前向きの答弁を求めるものであります。 　次は、児童館と学童クラブの時間延長について提案をして、区の考えをお伺いしたいと思います。 　まず、児童館についてでありますが、現状は午前９時から午後５時までとなっております。ところが、併設されております学童クラブは、私も提案をしてまいりましたけれども、９年４月から５時半まで延長されております。したがいまして、児童館は５時に閉館をし、お隣の学童クラブは５時半まで開いている状況が起きているのであります。そこで、同館も時間延長を図っていくべきだと提案します。さらに、学童クラブも現在の５時半までという時間を延長してほしいという声があります。このような声に区はどのようにこたえていただけるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 　次は、学童擁護員についてお尋ねいたします。 　学校警備員の転職促進につきましては、平成９年９月と１２年３月本会議で指摘をさせていただきました。今年発表されました経営改革推進計画の中で、平成１４年度初めには完全委託化を図ることになっておりますので、努力をしていただいたことだと評価を惜しみません。しかしながら、同じ学校内の学童擁護員については退職不補充の方針だけであります。これは、警備員と同じ時期に学童擁護員につきましても民間委託にする方針を昭和６０年、１６年前に決定したのであります。早期に転職と委託化を図るべきであります。完全委託化のめどについても明らかにしていただきたいと思います。 　以上、いろいろ質問をしてまいりましたけれども、財政的にお金のかかる問題もあります。そしてまた、国や東京都の力を導入すべき問題も指摘をいたしました。これらについては時間のかかる問題でありますけれども、ぜひ前向きの答弁を期待しております。そしてまた、板橋区のささやかな努力によって幾つか改善される問題も提案をいたしましたので、それらについては早急な改善策を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　すえよし議員のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、親切行政についてのお尋ねであります。戸籍のＯＡ化計画の前倒しにつきましては、住民サービスの向上に大変これは有効でありまして、私自身、電子区役所の推進のためにはＯＡ機器を単に事務能率の向上のためだけではなくして、住民サービスの向上に生かすことが必要であると、こう認識をいたしております。 　平成１３年の今年の５月１日に、板橋区の住民基本台帳は、今まで５０万人は超えていなかった。ちょっと答弁がそれますけれども、今まで国勢調査では５０万を超えておりましたけれども、今回初めて、初めてというよりも７年ぶりで住民基本台帳の人口が５０万人を超えました。女性の方が、男性より６６人多いと、こういう結果が今回出ました。そこで、戸籍の数も５年前と比較をいたしまして、１万戸籍以上増えております。 　これらのことを踏まえまして、厳しい財政状況の中ではありますけれども、住民の皆様方の期待にこたえるために、板橋区の再生経営改革推進計画、それから板橋区の中期総合計画を策定したものでございまして、戸籍のＯＡ化についてもできるだけ早く実施できるように一層の検討を進めてまいりたいと思っております。 　次に、混雑しているときのこの受付時間の延長であるとか、あるいは、土曜・日曜の開庁につきましては、住民サービスの向上として大変大事なことと認識をいたしておりまして、時間内の行政サービスを低下をさせないで、時間延長、あるいは土日の開庁を実施するには、多くの経費と人員を要することになるわけでありますけれども、住民基本台帳の転出・転入手続などのサービスの内容については、ほかの官公庁の閉庁日には実施できないものもありますので、多少の検討が必要であります。窓口の増設、あるいは応援体制につきましては、端末の増設を図りながら対応をしてまいりましたが、まだまだ十分とは言えないところにあります。 　ご指摘のとおり、電子区役所を打ち出しております板橋区といたしましては、できるだけ早急に改善できるように努めてまいりたいと思っております。 　次に、特養ホームについてのお尋ねであります。 　東京都では、公団・公社の建てかえのときには、特養ホームを建設するという事例は今までのところないわけでありますけれども、今後の建てかえの際には、公団等からの協議がありますので、希望する社会福祉法人に情報を提供して、これについては働きかけをしてまいりたいと思います。 　また、都営住宅につきましては、昨年度から、地域の開発要綱というのが改正をされました。社会福祉法人にも事業主体として認められましたので、あわせて、都営住宅に特別養護老人ホームの併設も認められるようになりましたが、まだ、これについても適用されたという事例はございません。 　今後の建てかえの際には、希望する社会福祉法人に情報を提供いたしまして、働きかけを進めてまいりたいと思っております。 　それから、高齢者住宅と区立の特養ホームにつきましては、災害の発生時における入所者の安全確保のために、地元町会と相互に協力をして、救出であるとか、あるいは救護活動を行いまして、被害を最小限に防止することを目的として、災害活動相互応援協定というのを締結をいたしまして、災害時のための協力体制を図っているところであります。 　民間の特養ホームにつきましても、それぞれ地元町会等と応援の協定を締結をしております。最近開設をいたしました２カ所につきましては、今後協力体制を図る予定であります。 　老健施設については、１カ所は、地元町会と協定を締結しておりますけれども、３カ所については、今後協力体制を図る予定である、こういう報告を受けているところであります。 　次に、介護保険施行から１年を経過したわけでありますけれども、介護予防の大切さを実感をしているところでありますが、現在板橋区で生きがい対応デイサービス、介護予防のグループの支援として介護予防に取り組んでおりますが、運動の要素を多く取り入れた介護予防事業は大変必要であると、こう考えておりまして、これまでの生活習慣、予防中心の健康増進事業を見直しをいたしまして、板橋区の高齢者に合わせた運動を取り入れた介護予防事業を検討しているところでございます。 　高齢者向け事業内容につきましては、東京都老人総合研究所から助言をいただいておりまして、体育館との一層の連携を深めた検討を進めているところであります。事業内容などが決まり次第、これについては議会の方にもご報告をさせていただきたいと思っております。 　次に、清掃工場のごみの問題についてのお尋ねがありました。 　清掃工場の焼却灰を、灰を溶融処理してできるスラグというのがありますが、焼却灰に比べまして容積が約２分の１となりますから、埋め立てを行ったとしても、処分場を大幅に伸ばすということになります。さらにその形状、あるいは性質を生かしまして、エコセメント、路盤材等の土木の資材として利用することになりますと、埋め立てゼロを目指すことも可能であると思います。 　平成１３年の３月に、今年の３月に、東京都溶融スラグ資源化指針というのが東京都の環境局から出されましたので、溶融スラグを生産して、土木の資材として資源化を図る指針としているところであります。 　次に、国の緊急経済対策についての関係でのお尋ねでありますが、この構想につきましては、主として、産業廃棄物を対象に、東京湾岸の３地区に廃棄物を中間処理及びリサイクルする再処理施設等を整備をいたしまして、ごみゼロを目指すものであります。 　東京都では、国の都市再生本部の発足を受けまして、都市再生プロジェクト東京都推進会議というのを５月１７日に設置をいたしました。産業廃棄物は東京都の所管ではありますけれども、２３区においては、現在のところ具体的な動きはありませんけれども、お話の点につきましては、申し上げていきたいと思っているところであります。 　それから、２３区の清掃一部事務組合では、清掃工場の建てかえ、あるいはプラント更新のときに合わせまして、灰溶融施設の整備を進め、平成１８年度までに、清掃工場で発生する焼却灰の全量処理体制を達成するということになっております。当面、平成１４年度は板橋清掃工場、これは日量１８０トン、それから多摩川の清掃工場、これは日量３０トンが稼働する予定であります。 　清掃工場で処理したスラグを路盤材等の土木資材として利用促進を図ることを目的といたしまして、東京２３区清掃一部事務組合に焼却灰の溶融スラグ利用推進に関する検討会というのが設置をされております。ここでは、利用状況、品質の確保、需要の開拓、それに拡大等の検討を行いまして、埋め立てごみゼロを目指した対策を立てていくこととしております。 　次に、低公害車の導入についてのお尋ねがありました。 　この低公害車の普及につきましては、これまでも、庁有車への導入、それから民間助成など、積極的に普及対策を推進をしてまいりました。今年の３月末現在では、板橋区の庁有車の低公害車と指定低公害車の導入率というのは、これは５８.５％になっております。この指定低公害車というのは、７都県市が指定したものでございます。さらに、民間も含めました低公害車の区内の普及台数は２３６台となっております。最近、国でも、新たな補助事業の検討を行っているところでありまして、今後も国や東京都の制度を活用しながら、低公害車の普及を推進してまいりたいと思っております。 　次に、低公害車の導入について、板橋区役所の中の庁有車、それから清掃の車両、これは平成１４年度末までに、低公害車と、それから指定低公害車への転換、及びディーゼル微粒子除去装置の装着を終了する予定であります。雇い上げ車につきましても、現在調査中でありますが、業者の方々に低公害車の導入を指導をしているところでございます。 　それから、ディーゼル車ＮＯ配送についてのお尋ねであります。 　板橋区は、大気汚染が著しい大和町交差点の問題もありまして、大気の浄化ということは、緊急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 　汚染の主たる要因は、何と申しましても、自動車でございまして、特にディーゼル車の比率が高いと言われております。ディーゼル車の運行を規制するために、区役所に物品を納入する契約事業者の協力を求めて、ディーゼル車のＮＯ配送を展開をしていくことにしております。これによりまして、低公害車の買いかえやディーゼル微粒子除去装置の装着を促進をいたしまして、事業者、運転者などの大気汚染防止に取り組む意識の向上を期待しているところであります。 　次に、屋上の緑化についてのお尋ねがございました。 　この屋上の緑化につきましては、東京のヒートアイランド現象、あるいはビルの省エネルギー、地球温暖化の抑制にとって大変有効な施策であると考えております。 　板橋区では、公共施設の屋上緑化に努めるということはもちろんでありますけれども、１１年度からは、民間施設の屋上についても助成を行っているところであります。板橋区緑化の推進に関する条例がありますけれども、建築行為の際に義務づけている緑化基準につきましても、屋上の面積を緑化の対象面積に加えるということも、これは、ただいまご質問、ご提案がありました、平成１３年度に、この条例の改正を行いたいというふうに考えております。案がまとまり次第、議会の方にもお示しをいたしまして、ご審議をいただきたいと思っております。 　それから、屋上緑化の助成実績を見ますと、平成１１年度と１２年度では、平成１１年度が６件でしたけれども、平成１２年度は１２件ありました。面積も、今まで２０１平方メートルでありましたけれども、３８０平方メートルに増えているということであります。 　次に、環八の問題についてのお尋ねがございました。 　相生町の交差方式につきましては、環状八号線をアンダー立体とするという意見書を機会あるごとに、これは事業主である東京都に要請をしてまいりました。こうした過去の経緯から、板橋区としては、環状八号線がアンダーで整備されると理解をいたしておりまして、これを変更する場合には、区議会、それから地域住民の理解が得られる計画でなければ、これは承知できないと、こういうことでありまして、文書をもって東京都の方に要請をしているところであります。 　板橋区といたしましては、従来どおり、これはアンダーの方向で整備するように、議会、地域住民の皆様と一体となって協力して対応をしてまいりたいと思っております。 　東京都の関係者は議会の方には参りますけれども、私のところには全然来ないんです。これは、私は全然話に、相手にならないと、こう言っておりますので、アンダー方式を貫いてまいりたいと思っているところであります。 　それから、次に、バス路線についてのお尋ねがございました。 　浮間舟渡駅から小豆沢、志村経由上板橋方面へのバス路線の新設と、それから、区内バス停留所の屋根の設置につきましては、従来から国際興業に働きかけをしてまいりました。その結果、バス停の屋根設置については、少しずつではありますけれども、改良されてきております。バス路線の新設は、バス事業者が、利用見込み、採算性、あるいは交通状況などを判断して決定をするわけでありますけれども、要望の路線については、現在までまだ実現はしておりません。高島平から下赤塚、成増駅までのバス路線を光が丘まで延伸することにつきましては、従来からのバス路線の新設、バス停の改良とあわせまして、これらについては、今後とも事業者に粘り強く働きかけをしてまいりたいと思っております。 　次に、三田線についてのエレベーターの設置のお尋ねであります。 　高島平駅のエレベーターの設置計画につきましては、都の交通局に確認をいたしましたところ、地元の要望を受けて、今年度から上りと下りの両方のホームに１基ずつのエレベーターを設置する方針で調査を始め、平成１４年度か１５年度には工事に着手したいと、こういう明確なお話がございましたのでご報告を申し上げます。今後も、高島平駅のエレベーター設置計画が順調に進むように交通局にさらに働きかけをしてまいりたいと思います。 　次に、高島平駅の次の都営三田線区内駅のエレベーターの設置計画でありますけれども、都営三田線は区内には１１の駅があるわけでありますが、エスカレーターはすべて設置されておりますけれども、エレベーターの設置は現在、板橋本町駅に１基、それから、本蓮沼駅に１基のみで、高島平駅の次の具体的な設置計画は現時点ではまだないと、こう聞いております。引き続き、都営三田線の区内駅にエレベーターを増設するように、これは交通局に強く働きかけをしてまいりたいと思っております。 　それから、交通問題についての危険箇所についてのお尋ねがありました。 　板橋区内の交通事故につきましては、平成１２年の発生件数は３,０８６件でありました。前年比プラス６１９件ということで、２５.１％の増であります。真に危機的状況であると、こう認識をいたしておりまして、ご指摘の危険箇所につきましては、これまでも交通管理者から事故発生現場の状況についての情報を受けて、必要な改善をしてきております。今後とも、連絡を密にいたしまして、安全な道路づくり進めてまいりたいと思っております。 　次に、荒川の河川敷についてのお尋ねがございました。 　国土交通省によりますと、現在、盛土工事は中断をしておりますけれども、これは、荒川水系工事実施基本計画の変更ではありませんと、こう言っております。今後は、区の整備計画と整合を図りながら、盛土工事を進めてもらうことにしております。 　それから、荒川戸田橋緑地における盛土計画面積は、約６０ヘクタールでございまして、そのうちの３５ヘクタールが終了しておりますから、盛土の整備率は約５８％と、こういうことになるわけであります。 　それから、荒川戸田橋緑地としての整備済みの面積は、平成１２年度末では約２７ヘクタールであります。整備率は４５％ということになります。 　平成８年に制定した板橋区基本計画では、平成１７年度までに６０ヘクタールを完成させることにしております。荒川市民会議での議論に時間を要したこと、あるいは財政状況の中では、計画どおりの整備が大変難しくなっておりますけれども、今年の３月に策定をいたしました中期総合計画では、期間内の整備面積を４３ヘクタールに変更をいたしたところであります。 　それから、荒川河川敷にキャンプ場をつくってみたらどうだと、こういうご提案でありまして、これは、来年度から、日帰りの施設としての整備を考えたいと、こう思っております。詳細につきましては、これは今後、国土交通省、あるいは荒川市民会議の皆様方との協議が必要でありますので、協議をしながら進めてまいりたい、こう思っているところであります。 　それから、河川敷に水洗トイレを設置したらどうだというお話でありますけれども、現在、荒川の河川敷には水洗トイレは２カ所設置をいたしておりますし、また、簡易のトイレは８カ所設置をいたしておりますので、河川敷内には１０カ所のトイレがあるわけでありますけれども、緑地整備に合わせまして、順次これは増設をしてまいります。その間、暫定的にトイレの増設については、河川管理者と協議をいたしたいと思っております。 　次に、学童クラブと児童館の時間延長についてのお尋ねであります。 　ご承知のとおり、児童館の利用者は、主として午前中については乳幼児、午後は小学生となっておりまして、午前中は１０時前後から来る方が大変多く、午後は児童の下校時間が遅くなっておりますので、児童館の利用時間が、これについては大変短くなっているという状況にあります。利用者の実態を踏まえまして、開館時間を１時間繰り下げて、午後６時までとすることをご趣旨に沿って検討をさせていただきたいと思います。 　また、学童クラブでありますけれども、これは、平成９年の９月に実施いたしました「板橋区子育てに関する生活実態・志向調査」、これによりますと、午後６時までを希望する方が６６.７％、大変高い数字を示しております。これにつきましても、ご質問の趣旨、そしてまた、保護者の方々の勤務時間等を考えまして３０分繰り下げて、午後６時までとすることを検討をいたしたいと思っております。 　以上でございます。 　教育につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菅東一議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育の問題についてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、学校の屋上の緑化についてでございますけれども、今後、計画をされております学校の改築に当たりましては、東京都の緑化に係る条例に沿うように、建物の維持管理を考えた方法で屋上緑化を進めてまいりたいと思います。 　次に、すり鉢状の荒川河川敷野球場の改修についてでございますけれども、荒川河川敷の野球場の改修につきましては、平成１３年度に駐車場の新設に伴い、野球場１面を移設、整備してございます。さらに、他の１面の手入れにつきましても、駐車場の工事の残土を活用をいたしまして整備を行っているところでございます。今後につきましては、利用者に危険のないよう計画的にグラウンドの整備に努めてまいりたいと思っております。 　次に、学童擁護員の転職についてでございますけれども、早期完了を目指し努力をしているところでございますが、今後、さらに積極的に働きかけを行いまして、これまで以上に転職の促進に努めてまいりたいと思っております。ちなみに申し上げますと、学童擁護員は、これまで３２人の職員が用務主事等に転職をしておりまして、１３年４月１日の現員は１６人となってございます。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　次に、３８番、おなだか勝議員。 ◆３８番（おなだか勝議員）　議長、３８番。 ○議長（菅東一議員）　３８番 　　　　　　〔３８番（おなだか勝議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３８番（おなだか勝議員）　通告に従い、すえよし議員に引き続き、区政への一般質問を行います。
   　小泉政権が発足し１カ月余りが過ぎました。国会中継が高視聴率をとり、ワイドショーが特集番組を連日放送するということで、政治に対する国民の関心が高まったことは大変喜ばしいことでありますが、あくまで議会は言論を闘わせる場であって、間違いや国益にならぬことは追及しなくてはならないと思います。 　景気の減速が著しいと言われている昨今でありますので、小泉内閣がいよいよ改革の中身に触れ、財政構造改革に着手し、財政再建にも方策を打ち立て、何かしらのめどが立つのをしっかりと見きわめていかなければならないのであって、国会の論戦はいよいよ注視しなくてはならないと思います。 　板橋区でも、２１世紀の区民福祉向上のために議論を活発にしていくことが求められております。例えば、平成１４年度からの新学習指導要領の改定に当たって、昨年から板橋区でも教科書採択の問題が、議論がなされてきており、特に歴史教科書については、この数カ月検定をめぐり、他国からの特定教科書の不採択要求もあり、関心が集まっております。 　板橋区でも、採択に関して区民からの４本の陳情があり、また、他会派からの質問があるようでありますが、現物の教科書を見る限り、確かに執筆者の歴史観がにじんではいるものの、子供たちに歴史を学ばせる教材として不適当とは言えず、ましてや、検定を通過しているのですから、特定の教科書について、名前を出して議会がよしあしを述べるのは不適当であり、むしろ、公平な採択のあり方、情報公開のあり方について議論を期待したいところであります。 　また、介護保険の利用料の減免についても議論が続けられてまいりましたが、板橋区独自でスタートすることも視野に入れていかなければと思うのですが、東京都もいよいよ何らかの減免措置を考えているようで、その推移を見守りつつ、さらに論戦を繰り広げていかなければと思っております。 　いずれにいたしましても、議会における議論がより活発になることが必要であることを申し上げ、質問に入らせていただきます。 　まず、教育問題を毎度毎度取り上げさせていただいておりますが、教育長にはぜひ、行政の一員であると同時に、教育者としての視点からもこの質問に耳を傾けていただきたく、前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、新学習指導要領についてでございます。 　来年はいよいよ学校週５日制が実施され、学習指導要領も全く新しくなります。ちまたでは、週５日の授業数になることにより、公立学校の学習量が３割減り、学力の低下を招くことにならないかと大変心配する声が上がっております。一方では、基礎・基本の徹底という見地からは、この改定によって救われる子供たちも大勢いることも事実であります。また、知識偏重の詰め込み教育から脱却して、体験学習を通じての生き抜く力を養う教育の実践、みずから学ぶ意欲を身につけることに主眼を置いていることにも評価ができます。 　しかし、現実に教科書の内容は３割減であり、学ぶ知識の量が減り、学力の低下を招くことは事実であるのは間違いないのでしょうか、まずお伺いいたします。 　また、今回の改定を受けて、公立の高校入試も大幅に内容が変わることは必然でありましょうが、私立高校の入試は、以前から文部省の要請にもかかわらず、学習指導要領を逸脱していたことは周知の事実で、今回の改定に当たっても、中学校の指導要領を大幅に逸脱した入試を行うことは必至であります。文部科学省や東京都教育委員会からの指導には拘束力がないとするならば、公立小・中学校での指導だけを受けていたのでは、到底私立高校の入試には太刀打ちできないとなってしまうのでしょうか。私立高校への入学を希望する生徒は、今よりも一層塾通いに精を出すようになってしまうのならば、何のために学校週５日制にしたのか、全く本末転倒ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　加えて、文部科学省や東京都教育委員会からの私立高校への強い指導の可能性と、中学校での指導要領を超える学習指導の可能性についてお答えください。 　今申し上げました質問に関連して、学習量が３割減ったものの、時間数も全く土曜日の分が減ってしまったわけで、その上、総合学習の時間も入り、教科の学習時間が減ったことは間違いがありません。集団指導についていけない児童・生徒に対するフォローアップをどのようにされるのか。またその逆に、学習到達度の速い児童に対してはどうするのかを伺います。 　ＴＴ加配による教師の増員には限界もあり、４０人学級での全児童・生徒への進路別指導にも限界もありましょう。そこで、パソコンの自学ソフトを使っての学習指導も取り入れるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　次に、ＩＴ教育について伺います。 　今年行われる小学校の新しいパソコンの契約については、従来のパソコン室に１０台から２０台に増やす予定だそうですが、従来のパソコン室は２０台置くには狭過ぎるのではないでしょうか。ましてや、小学校では冷房設備も十分でないわけですから、デスクトップ型を現状どおり１０台配置し、そのほかに教室に自由に持ち運びができるノート型を１０台配置するなどして、通常の授業の中に積極的にパソコン指導を導入することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　今、パソコンは性能がアップし、価格は下がり、機種も豊富になりました。先般行われました国の施策であるＩＴ講習にかかわるパソコンの入札では、ノート型パソコンがとんでもない低価格で某有名メーカーが落札した経緯もありますので、ぜひ仕様書については、ある特定メーカーに限定されるような仕様書にならないように、十分に注意をしていただいて、入札について情報公開に耐え得る方法で行われることを期待しておりますが、いかがでしょうか。 　次に、板橋区の学校は、せっかくエコポリスセンターを中心にネットワークが構築されているのですから、環境教育にとどまらずに、市販の教科専用ソフトを利用するだけでなく、各学校の先生方や教育科学館の先生方の知恵を結集して、板橋区独自の教科ソフトを開発し、全小・中学校で相互に利用する工夫ができないものでしょうか。 　例えば、小学校３年生の社会科で行う板橋区の勉強では、子どもたちにもわかりやすい板橋区の産業の特色、地理的な特徴、歴史の歩みなどを制作、配信できないでしょうか。ぜひ他の先進的な自治体を参考に研究していただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、道徳教育について伺います。 　文部科学省や教育改革国民会議も、また東京都知事も、道徳教育の重要性を力説しておられますし、我々大人も、道徳教育の必要性を認めております。しかし、残念なことに、大人は子どもの見ている前で、車が来ないからと平気で信号無視をする。お酒を飲んでの帰り道、暗がりで立ち何とかをする。マスコミをにぎわしているように、未成年の女の子にお金を払っていかがわしいことをする教師や警官、医者まであらわれている昨今であります。そんなことで、２１世紀の未来を背負う青年たちが育つはずがない、本当に残念な現状であります。 　ちょっとむかむかするからと人を襲う青年。自分自身にも非があるにもかかわらず、注意をされただけで相手に襲いかかる青年。天下の公道を我が物顔で暴走する青年。みんな生み出したのは家庭であり、学校であり、社会であります。それぞれが、その自覚を明確に持って対処していかなければ、アメリカ並み、いやそれ以上の荒れ果てた社会になってしまいます。今そこに歩いている青年が突然ナイフで襲ってくる恐怖。いきなり後ろから金属バットで殴られるかもしれない恐怖が常につきまとう社会になってしまっているのです。そんな社会を変革するには、何十年かかっても、幼児から小学校までの道徳教育、しつけの充実を徹底していかなければならないと思います。今の子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちに命の尊さを知る教育、他人の痛みをわかる教育、しっかりとあいさつのできる教育、目上の方を敬う教育、他人の迷惑を知る教育ができるかどうかが問われてきていると思います。 　そこで伺いますが、これだけ道徳教育が重要視されているにもかかわらず、学校では他の教科書は無償で配布しているのに、道徳の教科用副読本は個人に対して無償配布されないのはなぜでしょうか。新学習指導要領でも、年間３５時間が確保されている道徳の時間をどのように指導していくのかという年次計画も十分にできないのではないかと心配であります。 　現状では、学校令達予算の中で、何年かに一度、道徳教科用副読本を１学年分だけそろえ、古くなってくるとまた買いかえるというありさまのようであります。また、ある学校では、新聞の切り抜きや本のコピーなどを使っての授業をしているところもあるようで、全くと言っていいほど予算措置がなされていないのが現状のようであります。せめて全校、全学年に４０冊程度の学校置き教科書を配置する程度の予算は確保していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、道徳の授業のあり方については、研修や公開授業等が行われているようでありますが、単に道徳部会の専門の教師の授業を模範とするにとどまらず、また、公開する授業も、全クラス、全教員を対象に道徳の授業を公開し、すべての教員が道徳の授業を決して軽視することのないように、厳しく授業研究に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。年間３５時間の道徳授業が実りあるものになることを願って要望いたします。 　次に、きめ細かい指導体制について伺います。 　３０人学級を求める声が多いことは、教育委員会としても、文部科学省としても十分認識をされていることと思います。 　しかしながら、制度として、今、４０人学級から３０人学級を実現するとなれば、大幅な教員増が伴い、また、一部地域では、教室の不足といったことも考えられ、なかなか財政を勘案すると、踏み込めないのが実情のようであります。 　そこで、一部教科に少人数制授業を実現するためということで、文部科学省では、教師の増員を図り、板橋区には、わずかではありますが、５名の配置がなされました。しかし、ＴＴ加配と合わせても、これではとてもきめ細かい指導体制とは言いがたいのであります。そこで、全小・中学校に最低１名は加配教員が配置されるべく予算措置を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、学級運営上、小学校１年から２年、５年から６年、そして中学２年から３年になるときにのみ、児童・生徒の減少に伴うクラス数の減はしないということは評価をしております。しかし、これもぜひ全学年に対象を広げていただきたいのです。２、３名の児童・生徒の移動はどの学年にもつきものであります。そのたびにクラスを増やしたり減らしたりしていては、クラス担任が変わったり、友達との関係がぎくしゃくしたりということで、不登校や学級崩壊につながる要因を増やしてしまう結果になってしまうと思われるからです。 　先日も、区内の中学校のある学年で、３月末時点で生徒数が減少し、わずか１名のことで１クラス減になるということで、某教師が転出いたしました。ところが、４月になってすぐに転入者があり、その学年はもとのクラス数に戻ることとなり、慌てて別の教員をよそから配置したという一件がございました。この教師は大変生徒たちからも慕われ、保護者の方々も期待をされていたある部活動の指導者であります。この一件でも、わずか１名という生徒数で、クラス数の増減及び教師の増減があったわけでありまして、先ほど述べた学年であれば、このようなことにはならなかったのであって、ぜひ学級数の弾力的な運用を全学年に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、新規教員の採用が少なくなっていることから、どこの学校でも、教員の平均年齢が上がっているようであります。本区では、平成１２年から緊急地域雇用特別交付金を利用して、スクールヘルパー制度を導入し、小学校に数名の教員志望の若い人員を配置しているようでありますが、これが大変好評であります。やはり年齢が近いということで、親近感がわく子どもたちが多いようでありますし、現場の教員にとっても、子どもたちと外で元気よく遊んでくれる先生が１人でも多くなると、負担の軽減にもなります。ぜひ国のこの事業が終了した後も、このスクールヘルパー制度は拡充していただき、区独自の施策として、全小学校に１名の配置を要望いたしますが、いかがでしょうか。 　次に、学校施設について伺います。 　平成７年の阪神・淡路大震災の後、板橋区の小・中学校の耐震診断がなされ、要補強と診断された学校が毎年耐震補強工事を行ってきておりますが、この要補強の学校数と工事の進捗状況をお伺いいたします。 　最終的にはいつ終了し、その補強により、それぞれの学校の耐久年数はおおむね何年になるのかもあわせてお伺いいたします。 　また、この要補強の対象外となった学校も、いずれは全面改築の対象となるときがやがてやってまいります。その他の学校については、全面改築はいつから行いますでしょうか。また、１校当たり、平均した改築費用はいかほどかかり、その費用はどのように捻出するおつもりかを伺います。 　また、平成７年当時に学校改築協議会で改築対象校をあらゆる角度からデータを収集して、数値化して、その改築の順序を決定したように記憶をしておりますが、改築優先度上位５校については、この耐震補強工事対象に入っているでしょうか。もし優先度が高いにもかかわらず、何も補強されず、そして、改築の予定も立たずというのでは、子どもたちが安心して通学できないのではないでしょうか。改めて学校統廃合の計画も見据えて、すべての小・中学校の耐震補強工事、全面改築の方針をお尋ねいたします。 　次に、学童クラブについてお伺いいたします。 　現在、板橋区には全小学校地域に、民設民営の「なかよしハウス」と民間委託としている２つの学童クラブを含む５７クラブがあり、働く保護者にとって、安心して子どもを預けられる施設として機能しています。 　まず、利用料金についてお伺いいたします。 　長引く不況による税収の減は区財政を圧迫しております。行政改革により一層のむだをなくすことと同時に、収入未済対策も大きな柱であります。学童クラブについても、利用料金として２,０００円のおやつ代を含む４,０００円が徴収されていますが、収入未済がかなりあるように伺っています。保育園までとは言いませんが、子どもたちを預かっていただいて２,０００円は格安料金と思いますが、それすら支払わない保護者があるようですが、その収入未済は直接指導員が電話をかけるか出向くかして、厳しく請求していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、おやつについて伺います。 　おやつの種類や栄養について、児童課では、各学童クラブに指導していますでしょうか。クラブによっておやつのメニューに随分ばらつきがあるようで、毎日のようにスナック菓子のようなものやせんべいといったものばかりを出しているところと、ゼリーやプリン、果物、ケーキなども提供しているところもあり、まちまちであります。予算も月初めの方は節約し、今月は大丈夫そうだからと後半にちょっと豪華なものを購入するといったやり方もあるようであります。せっかく２,０００円という予算があるのですし、１週間、１カ月の単位でメニューを考え、偏りのないおやつの提供をしていくように指導していただきたいと思うのです。Ｏ−１５７の影響で、生ものや調理をするものは提供できないように伺っていますが、ぜひ衛生上の配慮をした上で、子どもたちが楽しみにしておいしくいただけるおやつの工夫を要望いたします。 　次に、民間委託についてです。 　今年から「なかよしハウス」に加えて、民間委託の学童クラブが２カ所スタートしました。まず、直営クラブとの指導体制を含む運営上の違いと、民間委託学童クラブの保護者や子どもたちの反応についてお答えください。 　また、現行の民間委託先は、ＮＰＯ法人と学校法人、社会福祉法人でありますが、委託引受先がこれ以上増加しないようであれば、条例を変更して、委託法人を民間企業などに広げる可能性はありますでしょうか。 　また、「なかよしハウス」に見られるような民設民営の学童クラブについては、少子化対策プロジェクトの中でも、今後も検討したいとなっていましたが、年間の補助金が６００万円というような金額では、到底引受先は見つからないのではないかと考えますが、今後の民設民営の予定並びに補助金の見直しについてはどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 　私は、今後も学童クラブを民間に運営委託、あるいは民設民営クラブに補助金を出していくならば、優良な委託先にお願いすることも踏まえて、もう少し委託費用並びに補助金を考慮すべきと考えます。公設公営の現状では、人件費だけで１,５００万から２,０００万円も使っているのですから、委託費・補助金の見直しをしなければ、幾ら民間といえども続かないのではないでしょうか。 　次に、少子化対策プロジェクトについて質問をいたします。 　学童クラブの時間延長については、先ほどの答弁で６時までになるということで承知をいたしました。 　また、定員の弾力的運用による待機者は何人減って、何人になりましたでしょうか。 　次に、以前、放課後対策として、私は学校の校庭や体育館を開放し、その学校の生徒ならば、学年を問わず、だれでも自由に放課後遊びができる方式を考えたらどうかという提案をさせていただきましたが、同じことがプロジェクトでも掲げられておりました。 　夏休みも午前中から学校をフルに利用するということで、縦割りの子ども関係をつくって、高学年の子どもが低学年の子どもたちの面倒を見るというような形式をとったならば、何も大きなお金をかけて指導員に頼らなくても、地域のボランティアの指導員さんで十分賄えるのではないでしょうか。 　そもそも学校から帰ったら、子どもたちは友達の家に行ったり、空き地や公園で遊んだり、いろいろな工夫をして夕方まで過ごすものだと思います。しかしながら、空き地や公園も少なくなり、危険な箇所がたくさんあるからこそ、低学年の子どもたちを保護者にかわって預かる制度としてこの学童クラブはあります。これが、学校を安心して使える仕組みになれば、何も学童クラブでなくてもいいのではないかということです。学童クラブに入っていない世帯でも、まち中で遊んでいて、そういう意味での危険は全く同じであるとも思います。 　拙速に学童クラブを廃止して、学校を使っての放課後遊びに切りかえろとは申しませんが、世田谷区や横浜市、川崎市などの施策を参考に、今後の受益者負担の見地からも、この放課後対策を考えるべきと思いますが、区長の見解を伺います。 　最後に、学童クラブを含む少子化対策プロジェクトの総合的な評価については、どのようにとらえられていますか。果たして、行政がさまざまな施策を実行することによって、少子化傾向に歯どめはかかるのでしょうか。６カ月の赤ちゃんから保育園に預け、小学校に行っても、放課後は学童クラブに預け、高学年になると塾通いが始まり、そうしているうちに、中学校に上がったら親と一言も口をきかないなどという、そんな子育てになってやしないか、そんな子育てのために、行政は貴重な税金を使ってやしないか、疑問に思うことすらございます。 　女性の社会進出、男女平等に異議を唱えるつもりはありませんが、性の特性を生かした子育てをすること、そして安心して自分のやりたい仕事につける制度を行政が民間企業とともに構築していくことが大切なのではないかと考えます。 　そういう意味でも、少子化対策プロジェクトの企業における育児支援の推進にぜひ目を向けていただきたいと思います。子育ての大切なある期間中は休業をしても、また仕事に復帰できる仕組みを考えていかなければ、子どもが親の犠牲になって、寂しい環境に置かれるケースがますます増加することになります。 　子どもにとって、家庭も学校も大切な教育機関であり、いつも心の休まる場所であるように願いまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　おなだか議員のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、学童クラブについてのお尋ねがございました。 　民間の委託についてどう考えているかということでありますけれども、今委託につきましては、指導員では民間の委託では３人、それから直営クラブでは２人の体制で行っております。活動内容につきましては、民間の委託も直営クラブも変わりはありません。民間に委託した２カ所につきましては、保護者会を開催をいたしましたが、先生のことや学童クラブの出来事が子どもの口から出るようになったと、よく遊んでくれて、一生懸命やっていることがよくわかるという話が保護者の方からございました。子どもたちも、校庭や体育館のほか、児童館も利用しまして、活動の場を広げているものと思います。 　次に、学童クラブの利用料の問題についてのお尋ねであります。 　利用料につきましては、平成１２年度は、指導員が電話をいたしまして、効果のなかった方に対しましては、児童館長が戸別訪問という方法をとりました。過年度の収入率を見ますと、やはりその成果が出まして、平成１１年度は１２.６％でございましたけれども、平成１２年度では２８.４％ということで伸びがありまして、１つの効果があったわけでありますけれども、決して十分とは思えませんので、ご提案の趣旨にのっとりまして、さらに努力をいたしたいと思っております。 　それから、おやつについてのお尋ねがございました。 　これは栄養指導というのをやっておりませんけれども、おやつの種類、あるいは栄養のバランスを考えたメニューをつくりまして、偏りのないおやつを提供するということは、学童クラブの魅力にもつながるわけでありますので、さらに工夫をいたしたいと思っております。 　それから、委託先について、民間企業などへの拡大の可能性はあるのかというお尋ねであります。 　委託先につきましては、児童館の条例で、もうご承知だと思いますけれども、学校法人であるとか、あるいは社会福祉法人その他の公益法人ということになっているわけでありますけれども、民間企業まで対象を広げるということにつきましては、今まで大変消極的な姿勢でおりましたけれども、ご提案の趣旨を踏まえまして検討をさせていただきたい、かように思います。 　それから、民設民営の予定ということについては、今のところ考えておりませんけれども、補助金につきましては、国基準に都基準を加算をいたしております。さらに、区独自の加算をしているということでありまして、今後の加算につきましては、検討の課題にさせていただきたい、かように思っているところでございます。 　学童クラブの延長につきましては、先ほどのご質問にもありましたけれども、これについては、ご趣旨に沿いまして努力をいたしますので、ご了承をいただきたいと思っております。 　それから、定員の弾力的な運用につきまして、２３９人の受け入れの増を行いました。４月１日現在の待機児数は１６クラブ７９名ということになっております。 　それから、学校の校庭、体育館を活用した放課後対策でありますけれども、これは、現在教育委員会で検討中であるということでありますけれども、その状況を見ながら、区としての考え方もお示しをしたいと、かように思っております。 　それから、少子化対策プロジェクトの総合的な評価についてはどうだというお話でありますけれども、少子化対策プロジェクトにつきましては、報告の項目では、３６事業でございました。既に２４の事業に取り組んでいるわけでありますが、１３年度は新たに３事業、子ども家庭支援センターの設置、それから、専門相談機能の拡充、分園の設置ということで実施をいたしました。今後、無認可保育室への助成制度の拡大、それから、家庭福祉員を活用したいろいろな保育ニーズへの対応、放課後の校庭開放の推進、それから、学童クラブの利用時間の延長につきましては、積極的な取り組みをしたわけでありますけれども、保育園、学童クラブの待機児解消に向けた取り組みにつきましては、ゼロ作戦を目標にしてやったわけであります。また、乳幼児の医療の無料化につきましても、１つの方向を見出したわけでありますけれども、これらにつきましては、全般的に大きな成果があったという評価はしておりませんけれども、部分的な問題については、１つの成果があったのではないかと、かように考えているところであります。 　私からは以上でございまして、教育につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菅東一議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育の問題についてお答えを申し上げます。 　まず、新学習指導要領について、学習量が３割減少したことによって学力の低下をするのではないかという問題でございますけれども、確かに学校で学ぶ知識の量が減少いたしますけれども、総合的な学習の時間を始めまして、さまざまな授業の中で体験的な活動や問題解決的な学習が取り入れられることにより、創造的に物事を考えたり、互いに考えを述べ合ったりしながら、みずから学ぶ意欲や態度を身につけさせることによりまして、学力の向上を図ることが期待できるものと考えてございます。 　次に、私立高校に入学を希望する生徒が、学校完全週休５日制のもとで塾通いに精を出すことになるとすれば、ご指摘のとおり、本末転倒であると思っております。教育委員会といたしましては、学校週５日制の趣旨にのっとりまして、子どもを家庭や地域の教育力によって健全に育成しなければならないと考えてございます。 　この私立高校入学の問題についてでございますが、文部科学省や東京都教育委員会から私立高校へ、入試問題が学習指導要領から逸脱しないよう強い指導をする可能性についてはどうかという問題でございます。 　これまでのところ、文部科学省、東京都の教育委員会から学習指導要領を逸脱しないよう要請はしておりますけれども、逸脱している場合に、特別に行政的な指導をしているわけではありません。公立学校の校長会からも、各私立学校にその都度、改善の要請を行っておりますが、今後、ご指摘のような事態にならないように、文部科学省や東京都教育委員会に強く働きかけてまいりたいと思ってございます。 　また、この質問の中で、中学校での学習指導要領を超える学習指導の可能性についてお尋ねがございました。 　学習指導要領は基礎・基本的な学力の到達ラインと考えておりまして、中学校で学習指導要領に基づいた発展的な学習指導等を個人個人に応じて行うことは十分にあり得ることであると考えてございます。 　次に、学習到達度の遅れがちな子どもと速い子どもに対するフォローアップについてでございますけれども、ティームティーチングや少人数授業など習熟度に応じた学習コースを設定をいたしまして、児童・生徒が興味、関心や能力に応じて、みずから学ぶことができるようにするなど、指導の改善を図っております。 　さらに、中学校におきましては、選択教科で学習コースを生徒が選ぶことにより、進路に応じた指導を取り入れる機会を設けているところでございます。 　次に、パソコンの自学ソフトを使っての学習指導を取り入れるべきではないかということについてでございますけれども、パソコンにつきましては、内容によって、繰り返して練習することが効果的な場合など、コース別の問題に取り組むことのできるソフトがございます。進み方に応じて子どもたちが取り組むような授業が展開をされております。進んでいる子どもがパソコンを使っている間に、遅れがちな子どもが教師の指導を受ける場合や、その逆の場合の組み合わせで学習を進めることも行われてございます。今後とも、パソコンを活用いたしまして、個人個人に応じた指導を進めてまいりたいと思っております。 　次に、ＩＴ教育についてでございますけれども、従来の小学校のパソコン教室では、２０台を置くのは狭過ぎるのではないかというご指摘でございます。今回のリースがえに当たりまして、学校現場からの意見を聴取をいたしましたところ、パソコン教室の台数増の要望が最も高かったため、２０台体制を整えることにいたしました。将来的には、ノート型パソコンの導入を含めまして、どの教室、どの授業でも、パソコンを活用した教育活動が展開できるよう条件整備を図ってまいりたいと思っております。 　次に、パソコンの仕様内容についてのご質問でございますけれども、仕様内容につきましては、お話のとおり、性能を指定した内容にいたしまして、指名競争入札の方法によりリース契約を締結をいたしたいと考えてございます。 　次に、ネットワークを利用して板橋独自の教科専用ソフトの配信はできないかということでございますけれども、社会科、理科等で、授業の記録をホームページに掲載して、他の学校で参考にできるようにしてございますほか、授業で活用できるホームページを紹介するリンク集も作成をしておりますが、今後、さらに各学校が活用できるようなデータを配信できるように努めてまいりたいと思います。 　次に、道徳教育についてでございますが、道徳の副読本が個人に無償配布されないのはなぜかというご質問でございますけれども、道徳は教科ではないという位置づけのために教科書のように無償配布の対象となってございません。 　各学校に専用の道徳用教科書、副読本でございますけれども、全学年に４０冊ずつ配置する予算の確保についてでございますが、お話のとおり、道徳教育の重要性にかんがみまして、来年度の予算措置に向けまして、最大限の努力をいたしたいと思っております。 　次に、教師が道徳の授業を軽視することなく真剣に取り組むことについてでございますけれども、道徳教育研修会を年２回実施しているほか、道徳授業地区公開講座を平成１２年度から３年間で全校で実施することといたしまして、保護者、地域への道徳授業の公開を進めているところでございます。 　１２年度には、研究奨励校として、道徳の研究発表を実施し、全学級で道徳の授業を公開をした学校もございます。学校地域健全育成協議会で、小学校と中学校の教員が道徳の授業の公開を行うなど、さまざまな取り組みが行われております。今後とも、道徳教育の重要性を教員が認識し、積極的に授業を行うように指導をしてまいりたいと思います。 　次に、全小・中学校に最低１名の加配教員が配置されるべく予算措置を講じていただきたいということについてでございますけれども、教育委員会といたしましても、全小・中学校に加配教員が配置をされまして、ティームティーチングや習熟度別の指導が行われることにより、子どもの学習がより一層充実すると考えておりますけれども、財政的な問題もございますので、その配置につきましては、国・都に対しまして、今後、強く要望をしてまいりたいと思ってございます。 　次に、学級維持制度の対象学年の拡大についてでございます。 　学級維持制度は、児童・生徒がより安定した人間関係のもとで学校生活ができるよう、集団生活などの社会性を養う大切な時期である小学校の２学年及び卒業・進学を控える小・中学校最終学年の学級編制について、弾力的に運用するものでありますけれども、対象学年の拡大につきましては、より弾力的な運用が図れるよう、都に対しまして要望してまいりたいと思います。
   　スクールヘルパー制度の拡充についてでございますが、ご指摘のとおり、この制度は、緊急地域雇用促進事業として、平成１２年度と１３年度限りの事業でございますが、今後も継続できますよう予算措置の要望をしてまいりたいと思います。 　最後に、学校の施設についてでございますが、耐震補強についてでございますけれども、耐震補強工事は平成８年度から計画的に実施をし、対象校は２６校で平成１２年度までに１２校が完了をしております。平成１７年度ですべて完了予定でございます。耐震工事は、地震に対しての補強でありますので、この補強によりまして、本来の建物の耐用年数でございます５５年から６０年の使用が可能となります。 　次に、学校の改築についてでございますけれども、学校の改築につきましては、中期総合計画で１７年度１校着手をする計画となっております。費用は約３０億円を予定をしてございます。 　次に、７年度の学校改築協議会での改築候補校の優先度上位５位までの学校について、耐震補強がどうなっているかということでございますけれども、児童・生徒の安全を第一に考えまして、耐震補強工事を優占をさせ実施をしているところでございます。改築候補校でも、耐震補強が必要な学校は優先的に耐震補強を実施をいたしました。 　最後に、学校統廃合を見据えてのすべての小・中学校の耐震補強工事、全面改築の方針についてでございますが、中期総合計画によりまして、耐震補強工事を１７年度に完了するとともに、改築につきましては、学校改築計画を基本に実施をしてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　以上で、すえよし不二夫議員、おなだか勝議員の一般質問を終了します。 　次は、社民・ネット・無所属が行います。 　５番　松島道昌議員。 ◆５番（松島道昌議員）　議長、５番。 ○議長（菅東一議員）　５番。 　　　　　〔５番（松島道昌議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆５番（松島道昌議員）　社民・ネット・無所属クラブの松島道昌です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　１、地域経済活性化対策について。 　我が国の経済は、バブルが崩壊して以来１０年が経過した現在もなお、所得・雇用環境の改善が遅れるなど、本格的な景気回復が遅れ、倒産件数が増加するという極めて厳しい状況にあります。 　こうした中、本区では、先ごろ「第２次地域経済活性化対策本部」の設置を行いました。区民にとって深刻な状況を打開するため、適切かつ速やかな対策効果が上げられることを期待して、幾つかの質問をいたします。 　平成１０年５月に「板橋区緊急地域経済対策本部」を設置し、施策を検討し、実施してきたところですが、いわば、この第１次対策の実績については、どのような効果を上げられたのでしょうか。 　次に、平成１０年から３カ年にわたり実施してきたこれまでの対策の中で、反省点や改善すべき点がありましたらお示しください。 　区レベルで実施できる景気対策は限られたものがあるでしょうけれども、中小企業が多い板橋区が活性化するためには、産業界が元気を取り戻すことが必要です。今年、１３年度当初予算分で１５件、１１億４,８００万円、新規分１０件、継続分４件を合わせた総額では１２億円を超える事業内容となっていますが、この「第２次地域経済活性化対策」では、これまで実施してきた経験をどう生かしていくおつもりでしょうか。具体的な施策をお示しください。 　活性化対策においては、時代の要請に即応した施策が求められます。ここ数年でインターネットを中心とするＩＴ分野が飛躍的に伸びてきました。区内の中小企業や商店でも、インターネット接続できる環境が整っています。そこで提案ですが、施策実施に当たっては、区内企業や住民からの積極的な提言、提案が受けられるようにネットワークのシステムを構築してはいかがでしょうか。地元企業や住民が持っているしなやかな知恵を取り入れ、産・学・官のパートナーシップを生かした地域経済活性化対策が実現することを望みます。 　次に、空き店舗対策についてお伺いします。 　これまでも商店街にシャッターの閉まったお店が増えることによって、ますます商店街の魅力がなくなっていくことの懸念が指摘されています。商店街に元気を取り戻すために、空き店舗対策事業を実施すべきと考えますが、区長のアイデアをお示しください。 　昨年の板橋区産業見本市では、「ものづくりコンテスト」が行われました。地元の学校や企業の人的資源を生かしたすばらしい企画であったと思います。地域の資源である企業、学校と行政との連携を深め、やがては板橋ブランドが生まれるような環境を整えるべきと考えますが、その方策はお考えでしょうか。 　次に、住民と行政のパートナーシップについてお伺いします。 　本区では、ボランティア推進条例を制定し４年目を迎えます。この間、ＮＰＯを含めたボランティア活動、市民活動が盛んになってきています。区民の方でもボランティアをやってみたい、希望するという方々が増えてきています。現在あるボランティアセンターでは、十分な対応ができないのではないでしょうか。ボランティアを行っている団体や区民の方々の交流の場所、あるいは研修の場所、情報発信の場所となる総合的なボランティアセンターが必要だと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　いわゆるＮＰＯ法は、寄附金の控除については５年後に見直すということで始まり、現在はＮＰＯに寄附をしても税額控除を受けられないために、欧米などのＮＰＯと比較して資金面で脆弱であると指摘されています。ＮＰＯなどの市民活動が盛んになるために、寄附金控除を受けられる仕組みを板橋区として進めるべきです。 　具体的には、直接ＮＰＯに寄附をしても税額控除は受けられないわけですから、板橋区が受け入れの窓口となり、控除のメリットを生かし、集まった資金をコンペ形式などのように、ＮＰＯに配分する仕組みをつくってはいかがでしょうか。既に板橋区では、ボランティア基金を創設していますが、寄附の意義、活用を理解していただき、広く制度が知られることになれば、さらに寄附金が集まるという効果をもたらすのではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　実は、このアイデアは、先日、産文ホールで行われましたＮＰＯに関する講演会をお聞きしましたときのアイデアをいただいたものですが、この講演会は板橋区職員の研修を兼ねていたと聞きました。大変有益な講演会でして、私どもの会派では、全議員が参加をさせていただきましたが、お見受けしたところ、職員数は少ないように思えました。住民と行政との協働を目指しているわけですから、住民とのパートナーとなる行政側のスタッフの参加が少ないというのはいかがなものでしょうか。この点について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、電子区役所についてお伺いします。 　板橋区は、他の自治体に先駆けて電子区役所を目指して計画を作成しているところですが、以下、具体的に質問します。 　まず、ホームページの活用についてです。どの自治体も、ホームページを利用して行政情報を発信していますが、本区の活用状況はどうでしょうか。２月予算委員会総括質問で、私が指摘をさせていただきましたけれども、新着情報については、昨年５月は１件なのに対して、今年５月は７件と、その数は７倍に増えておりますけれども、まだ他の区と比べましてもはるかに少ない状況です。 　ホームページ更新について一例を挙げます。熱帯環境植物館で、「家庭にも学校にもハーブを」という企画展示が先週まで開催していました。私も展示を見てきましたが、大変すばらしい内容のものでした。ハーブの寄せ植え講座については、抽せんになるほどの応募があったそうです。ところが、ホームページでこの展示について情報を得ようと思っても、ございましたのは２月に開催されていた過去の企画展示でございました。ハーブ展について知ることが、残念ながらできませんでした。熱帯館については、職員の方々が１人でも多くの来館者数を増やそうと頑張っているだけに、大変残念なことです。 　今、熱帯館の例を挙げましたけれども、これはいわば頑張っている方でございまして、先駆けて発信をしてくれています。今回の件につきましても、指摘をしましたところ、すぐに最新情報に変わっておりましたので、ここの場で例を挙げること自体、大変申しわけないとは思うのですが、ぜひ、各所管の部局にご理解をいただきたく例示をさせていただきました。各部局では、区長が推進しようとしている、ＩＴを積極的に活用して情報発信をしようという、その姿勢を理解し、実践しているのでしょうか。積極的にホームページを活用し、成果を上げている担当部局もある一方で、全く情報発信ができていないセクションもあります。十分な活用がされていない背景、原因はどこにあると区長はお考えなのでしょうか。 　また、ホームページの活用を推進するために、区ではどのような具体的な方策をお持ちかをご紹介ください。 　次に、施設予約システムについてお伺いします。 　インターネットによる施設予約の実績をいち早く取り入れた板橋区でございますが、その実績をお示しください。また、どのような自己評価をお持ちでしょうか。 　本年４月に出されました中間のまとめでは、「電子投票制度」について言及しています。小泉内閣でも、昨日の報道によりますと、電子投票を実施するために準備を進めるようです。いち早く電子区役所を打ち出した板橋区では、すぐにそのための調査研究を始めるべきではないかと考えますが、区長の取り組みはいかがでしょうか。 　次に、電子入札制度についてお尋ねします。 　これについても、中間のまとめでは述べられておりますけれども、実施はまだ先のようです。電子入札制度に踏み切れない問題点があるのでしょうか。また、横須賀市のように既に実施して効果を上げている自治体があります。本区でも、ぜひ実施していただきたいと希望しますが、導入の見通しについてお聞かせください。 　電子区役所時代の職員のあり方についてお尋ねします。 　電子区役所の構築には、ハードであるインフラを整備することが重要なことはもちろんですが、何よりも職員のやる気と技術向上が不可欠です。区長は、この点についてどのように推進しようとしていらっしゃるでしょうか。ボトムアップの方策についてご所見をお聞かせください。 　この項の最後に、千葉県の堂本暁子知事は、就任と同時にメールマガジンと呼ばれる、インターネットを利用した情報発信を直接県民に行っています。恐らく、知事としては初めてのことだったと思います。 　小泉総理も、就任演説の中でメルマガを始めますと公言し、６月９日から登録が開始されます。官邸のホームページの中に「創刊準備号」というのがありましたので、ちょっと紹介します。「メールマガジンの創刊にあたって」、「らいおんはーと〜小泉総理のメッセージ」、「私の内閣は『改革断行内閣』です。この改革の成功には、皆さんとの対話が不可欠です。メルマガで、私の、そして小泉内閣の考えをお伝えし、また皆さんのご意見もうかがい、この国をどのような国にしていくのか、世界や子どもたちに誇れる国にするにはどうしたらよいのか、住みやすく、働きやすく、憩いのある国に向けて何をするべきなのか、是非、皆さんと一緒に考え、実現に向けて努力していきたい。見直すべきものは見直し、守るべきものは守り、よい国を創っていきたい。それが小泉内閣の目指すものです」。このように、いわば国民に向かってアピールをしておりますが、ぜひ、石塚区長も区民に向かって、このような方策を実行してはいかがでしょうか。ぜひ、よりよい区政運営に役立てていただきたいと思います。 　次に、自転車の走るまちづくりについてお尋ねします。 　区民との協働を掲げた石塚区政が実現させた最もよい事例が、住民提案から始まって、当時の建設省のモデル事業として選定された自転車利用整備事業ではないでしょうか。昨年度から実施されていますが、現在までの進捗状況をお知らせください。 　先ほどの項で取り上げたＮＰＯとの連携ですが、まちづくりにおいても同様に必要だと考えます。今後、ＮＰＯをまちづくりのパートナーとしてとらえ、例えば将来、駐輪場対策事業などＮＰＯに委託するような施策を始めてもよいのではないかと考えますが、可能性についてお聞かせください。 　次に、住民との協働のまちづくりに社会実験という手法があります。既に公園管理ということで、里親制度で、前野町けやき公園で実施をされ、すばらしい効果を上げていますが、公園管理という地域生活に根差した問題を、住民参加の上で解決し、問題があれば、あるいは効果が少なければ引き返すということができます。 　自転車道整備についても社会実験を行い、車道に自転車走行空間をつくった場合の効果や問題点を、地域住民とともに検討する手法は有効な方法だと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、資源化センターについてお尋ねします。 　資源化センターの改修につきましては、設置して間もない太陽光発電と風力発電の設備の取り扱いについてはどうなっていますでしょうか。板橋区は、ＩＳＯ１４００１を都内では初めて取得し、環境先進区として評価をいただいているところですが、せっかく導入した太陽光発電システムが、まだ耐用年数が十分あるにもかかわらず放置されているのはいかがなものでしょうか。平成９年３月に設置し、２,８２０万円の経費がかかっております。リサイクル推進課の所管なのですから、リユースの方法をすぐに検討すべきです。例えば、財政状況が厳しいために、かつて議会でも提案がありました学校への太陽光発電という課題がありますが、この太陽光発電装置を移設することによって実現することができるのではないでしょうか。区長のご判断を仰ぎます。 　次に、そもそも資源化センターを計画するに、十分なコスト比較がなされたのでしょうか。小泉総理は、５月７日の所信表明演説の中でこう言っています。「行政すべてのあり方について、ゼロから見直し、改革を断行していく必要があります。国の事業について、その合理性、必要性を徹底的に検証し、『民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる』の原則に基づき、行政の構造改革を実現します」と述べています。 　我が石塚区長も、民間にできる仕事は民間にやってもらうという哲学をお持ちだろうと思います。現在、民間にゆだねている瓶、缶の分別リサイクル事業を、資源化センターを改築することによって、公設民営方式に戻そうとしていますが、公設にした方がコストは安いとの試算のようですけれども、比較した見積りは１社だけのようです。通常、企業でしたら複数の見積りを突き合わせた上で意思決定を行うのではないでしょうか。 　ここでまた、小泉総理の発言を引用します。こちらは、参議院本会議記録からです。「私がなぜ民間にできることは民間に任せようと言うのは、民間ができることを国がやると、民間は必ず利益を上げなきゃならない、利益を上げないと倒産しちゃう、消費者からも信頼を得ない、利益を上げようとなって必死に民間の企業は努力している。利益を上げれば、必ず税金を納めるんです。役所は民間と同じことをやっても税金を納めない、税金を使うことがあっても。だから、民間でできることは民間にやらないと収入が上がってこない。こういう点が私は大事だと思っております」。ぜひ小泉総理と同様に、競争原理を積極的に働かせた施設を検討いただきたいと思います。 　次に、資源化センター、あるいはリサイクルセンターの運営について、ＰＦＩという民間活力を導入する方針を採用はしなかったのでしょうか、検討しなかったのでしょうかをお尋ねをいたします。 　最後に、教科書問題についてお尋ねします。 　教科書採択に当たって、区民は、子どもたちの生活を見つめ、子どもたちの立場に立って、子どもたちに適した教科書が選ばれることを望んでいます。 　２００２年度版の中学校教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の主導でつくられた歴史、公民の教科書が、それぞれ１３７カ所、９９カ所の検定意見をすべて受け入れ、修正に応じ、検定に合格しました。これらの教科書の内容については、日本国内はもとより、中国、韓国など、アジア諸国からも厳しい批判や抗議が起こっています。未来を担う子どもたちに、歴史の真実を直視し、誠実に伝えていくことは、私たち大人に課せられた重要な責任と義務だと考えます。どんな国でも、よいところと悪い側面があります。それを正面から見据えることこそ教育と言えます。 　国際化が進む時代に生きる子どもたちには、真実を学び、多くの情報を多角的に検討し、自分自身で考え、判断できる力をつけてほしいと思います。２１世紀、国際社会で生きていく子どもたちにふさわしい教科書が、公正かつ民主的に選ばれるよう、以下について質問をいたします。 　１、板橋区においての教科書採択の流れはどのようになっているのかお聞きいたします。 　２、教科用図書審議会に、教科用図書の調査研究を専門的に行うために教科用図書調査委員会を置くことになっています。本区は、調査委員会に区民を入れています。区民を入れた理由、区民の選び方、また他区の状況をお尋ねいたします。 　３、２月議会の遠藤千代子議員の質問において、見本本展示場所は５カ所という答弁でした。杉並区では、３カ所で実施すると聞いています。見本本の展示は、教科書について区民が具体的に見て、よりよい教科書を選ぶために、直接声を上げられる機会ととらえます。展示場所を数カ所に増設すること、展示期間の延長、区民への周知の徹底について、どのようなお考えかお聞きします。 　４、「新しい歴史教科書をつくる会」主導でつくられた歴史、公民の教科書、また、その教科書が扶桑社から、採択前に市販されることについての教育委員会としての見解をお聞きいたします。 　５、日本国憲法、教育基本法の理念に基づき、日々子どもたちに深くかかわっている教師や保護者の意見を尊重し、公正で民主的な採択を行うよう要望いたします。お考えをお答えください。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菅東一議員）　松島議員の一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 午前１１時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時再開 　　　出席議員　　　　　４９名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２８番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　２９番　　新　保　れい子議員　　　　３０番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３１番　　小　野　修　悦議員　　　　３２番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員 　　　　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員　　　　３８番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３９番　　山　内　金　久議員　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員 　　　　　　　４１番　　小　口　勝　重議員　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４４番　　細　川　和　巳議員　　　　４６番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員　　　　４９番　　小　川　俊　明議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員 　　　　　　　５３番　　すえよし不二夫議員　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員
   職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君　　　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君 　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君 　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君 　　〃　　書記　　　　浅　賀　俊　之君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　中　川　ゆ　き君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　企画部参事　　　　梅　宮　行　雄君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △再開の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員数は４４名でございます。 ○議長（菅東一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菅東一議員）　松島議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　松島議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、地域経済活性化対策についての、平成１０年度の行った実績はどうであったか、こういうお尋ねであります。 　まず、緊急融資を創設をいたしましたし、それから、プレミアムの商品券の発行も行いました。これは、全部で１７項目実施いたしまして、私は、平成１０年のときの果たした役割というのは大変大きかったのではないかと思っております。 　まず、板橋区内の地域経済に果たした役割というのは、大変大きかったのではないかと思います。 　例えば、緊急融資の実行金額は２３億円を超えましたし、それから、プレミアム商品券は区内の消費を２億円、これは確保いたしましたし、それからまた、普通の商品券につきましても５,５００万円ということでありますから、やはり地域経済に果たした役割は大きかったのではないかと思います。 　一方、住宅のリフォームというのも、この時期から始めまして、工事契約高は５億円を超えました。 　それから、１７項目の効果額として、トータルいたしますと、金額では４６億円を超えるということになったわけでありますので、大変、私は大きかったのではないか、かように思っているところであります。 　それから、評価はどうかということになるわけでありますけれども、評価は２通り見ることができると思うんです。１つは、地域経済に果たした役割と、もう一つは、ほかの自治体に波及した効果も大きかったのではないか、かように思っております。 　それぞれ需要を喚起をいたしまして、地域経済の活性化に貢献したものと理解しておりますけれども、規模としては、それは国や東京都がやるよりは小さかったかもわかりませんけれども、区内企業が苦しんでいるときに、基礎的自治体として、国や都とは違ったきめ細かな対策をとりました。したがいまして、区民に身近な対策を進めまして、他の自治体への先導的な役割を果たしたということでは大きかったのではないかと思っております。 　各事業とも、短い期間の中ではありましたけれども、そういう工夫を加えながら実施したものでありまして、区としては、過去経験したことのなかったことでありまして、経済、社会がさらに変化している中で、例えば、ＩＴ化の進行、それから、地域経済のネットワーク化の拡大など、時代の流れに即応した事業の展開などが、この時点では必ずしも含まれていなかったということは、１つの反省点、あるいは今後の対応として考えなければならないというふうに思っているところであります。 　それから、従来の事業の評価を踏まえて、今回やったことにつきましては、実は、今回の地域経済活性化対策で、板橋区内で平成１１年度と１２年度と比較したんです。そうしましたら、倒産の件数、これは１,０００万円以上の負債額でありますけれども、これは９５件ありまして、しかも、３３９億円ということでありますから、平成１１年と比較しますと、平成１１年は１０１億円でありましたから、３倍の倒産金額ということになるわけであります。 　それともう一つは、東京都の例も大変大きくなったわけでありまして、１６兆９,０００億円、その前の年は、東京都全体で６兆円でありますから、かなり大きな金額になったということでございます。 　それから、今回の経済活性化対策事業におきまして、従来の事業に加えまして、時代の流れを踏まえて考えたものには、地域の特徴や文化を取り入れた事業の創出支援を行うということで、ベンチャー企業等の創業を促進するということであります。 　それから、ＩＴ化によります経営革新を支援する。 　それから、３つ目には、企業間、地域及び産・学・公の交流を深めまして、人、技術のネットワーク化を拡大するということなどを柱といたしたわけであります。 　これらの事業の実施によりまして、地域経済の活性化に少しでも役に立ったのではないか、こう思っているところであります。 　それから、区民が提案できるネットワークをつくるべきではないかというお話であります。 　区内における新たな事業を検討するために、産・学・公の関係者から成る協議会を設置する予定であります。協議会では、多くの区民の方から、インターネットを用いた地域経済活性化に関する提案、それから、意見を募集しまして、地域コミュニティの再生にも役立つようなネットワークの形成に努めていきたいと考えております。 　なお、この協議会でご提案いただいた内容については、来年度予算の中に計上して、検討をさせていただきたい、かように考えているところであります。 　それから、空き店舗対策でありますけれども、この空き店舗対策としては、東京都と板橋区と、それから、地元商店街が連携をいたしまして、空き店舗情報をインターネットで提供を今いたしているところでございます。 　今回の空き店舗対策といたしましては、空き店舗利用者の人材登録制度、これを実施したいと思います。この制度は、一般の人を初め、高齢者、それから、ＮＰＯなど大きな店舗利用者として登録をいただいて、そして、区が仲介する形式で商店街の空き店舗を紹介していくと、こういう方法をとっていきたいと思っております。 　開業に当たりましては、資金など融資の相談、立ち上げの方法もあると思いますので、これらの経営アドバイス、これらについても物心両面から対策を講じていきたいと思っております。 　それから、働く場を確保して生きがいを創造することによりまして、まちがにぎわうということも、商店街が活性化するものと考えているところであります。 　それから、第２次の今回の地域経済活性化では、地域の特性、それから、文化を取り入れた事業の創出支援にも取り組む予定でありますけれども、板橋区内には、今約３,３００の工場がございます。このすぐれた加工技術を持つ企業が多くあるわけでありますので、この技術を生かした工業製品の板橋ブランドづくりについて、区民と企業と、そして行政が連携した活動を今後検討させていただきたい、かように思っております。 　また、若者のものづくりにつきましては、大変な評価をいただきましたが、去年のいたばし産業見本市におきまして、これは北豊島工業高校、板橋技術専門校の生徒を対象にいたしましたものづくりコンテストを実施いたしました。本年度におきましても、このコンテストを行う予定でありまして、これをものづくりにおける板橋ブランドが生まれる契機にしていきたい、こう思っております。 　それから、ボランティア活動推進条例施行後のことにつきましてお尋ねがございました。 　住民と行政のパートナーシップの確立に向けて、ボランティア、ＮＰＯなどの自主的、自発的な活動を推進するためには、活動やネットワークの拠点は大変重要であると考えております。 　そこで、現在、板橋区内には、板橋ボランティアセンターというのがございます。そのほかにも、社会教育会館であるとか、あるいはエコポリスセンターであるとか、男女平等推進センターなどありますけれども、区民、団体の自主的な学習や活動を支援する場がありますけれども、多くの方々にこれをご利用いただいておりますけれども、やはり必要なのではないか、かように考えておりますので、これらの機能を拡充するとともに、既存のボランティア、それからＮＰＯ関連施設相互の情報をネットワーク化するシステム、そういうものも一方では検討をいたしております。 　それから、板橋ボランティア基金につきましては、去年の３月スタートをいたしたわけでありますけれども、去年１年間、区民、団体から温かい寄附がこの基金に寄せられております。現在の金額は１,３６４万円あります。基金による継続的な支援事業の実施には、まだ十分な金額ではありませんけれども、今後も基金の充実を図る方策を考えますと同時に、コンペ方式を含めまして、基金による効果的な支援策の実施についても検討をいたしたいと思っております。 　それから、職員のＮＰＯの活動についての問題であります。 　職員のＮＰＯ活動に対する認識を向上させるということは、大変大事なことであると思っておりまして、去年の２月から３回にわたりまして、職員とＮＰＯとの共同研修を開催する、職員とＮＰＯとの交流と相互理解に努めておりますが、今後も職員のＮＰＯと市民活動に対する理解が深められるように積極的な対応をしてまいりたいと思っております。 　次に、電子区役所についてのお尋ねがございました。 　ホームページ、これは情報の公開、提供を進めていく上で非常に有効な媒体であります。それが区民に活用されるためには、その内容が常に更新されることが必要であります。正確であることが当然の前提条件でありますので、ご趣旨に沿うように最善の努力をしてまいりたいと思います。 　それから、ホームページの作成基準でありますけれども、これは、６月中に作成をいたしまして、そして情報の更新、検証の重要性を周知徹底することによりまして、区民にとって見やすく、使いやすいものにしてまいりたいと思っております。 　それから、板橋区のホームページは、平成９年の４月に開設をいたしまして、現在までに約５２万件の閲覧がございました。ホームページは、従来の紙や放送などの媒体と違いまして、迅速で、低廉で、そして双方向の情報通信ができるというメリットがございますので、職員の中の、情報提供を従来の紙媒体中心で行うという、こういう意識の変更についても考えなければならない、こう思っているところであります。 　職員が手づくりでホームページを作成、更新している課もございますけれども、全庁的には、ＩＴ化を担っていく人材が不足しているということも否定できない状況でありますので、ホームページの作成、更新に当たりましては、これまでは主管課で、職員の自主性にゆだねてきたという傾向がございますけれども、全庁を挙げて、これは組織的に、系統的に取り組んでいく体制が必要である、こう認識をしているところであります。 　板橋区のホームページの活用につきましては、区の情報提供、区民の意識表明のために非常に有効でありますので、電子区役所の柱の１つとして、これは認識をいたしております。電子区役所推進計画「中間のまとめ」に示されておりますように、各部のホームページを開設していくことも視野に入れまして、今後は正確で迅速な情報提供のために、情報の発信源である各課におきまして、ホームページの作成、更新を行うなどの体制・方策を整備する必要があると思います。 　そのためには、職員一人一人がＩＴの特性をよく理解をいたしまして、そして、適時適格に情報を発信できるように、あわせて人材の育成を進めていくことも必要であると思っております。 　それから、平成１２年度の実績で、インターネットによる施設予約システムの実績ということでありますけれども、窓口の予約件数は１２万９,０００件に対しまして、インターネットは２万３,０００件でありました。平成１１年度に比べると、窓口の予約は約６,０００件減少している。インターネットの予約は約８,０００件の増加ということになっているわけであります。 　施設の空き紹介につきましては、電話とファクスでもできますが、インターネットによる空き紹介が４万６,０００件に対して、電話は２,０００件、ファクスは１,３００件という実績でございます。 　それから、予約システムの実績についての評価でありますけれども、予約実績を見ますと、確実にインターネットの活用は進んでいると評価をいたしております。ただし、施設の予約は、窓口で抽せんが必要なものもありますから、現状では窓口での受付件数が絶対値では多くなっております。今後は、インターネットでも抽せんに参加できるなどの予約方法の改善を検討いたしたいと思っております。 　それから、画面構成の見直し、回線の高速化を検討いたしまして、応答時間の短縮を図ることによりまして、より使い易いシステムへの改善に努めていきたいと思っております。 　それから、電子投票制度についてのお尋ねがございました。 　選挙システムに電子機器を導入していくということは、ＩＴ革命の進展の中で、選挙事務の効率化、それから、選挙人の利便の向上を図るためには避けることのできないのではないかというふうに思っておりまして、国におきましても、この電子機器利用による選挙システム研究会が設置をされておりますので、広島市の自治体も、これは調査研究をしているというお話を伺っておりますので、板橋区におきましても、これは即座に調査研究をいたしたいと思っております。 　それから、電子入札制度についてのお尋ねであります。 　参加する企業がインターネットに対応できることが前提でありまして、第三者の介入によるデータの改ざんを防止するためにも、厳重なシステムの保護策を講じる必要があると考えております。企業の皆さんの意見も伺いながら、十分な検討を重ねたいと考えているところであります。 　それから、いつ、この電子入札制度を開始するのかというお尋ねでありますけれども、政府におきましては今年の３月、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのが決定をしております。その中で、事務の簡素化、費用の縮減を目的といたしまして、電子入札システムの導入を図る構想を打ち出しておりますので、国、東京都あるいは他の自治体を含め、電子入札の導入には一定程度手続の統一化を図る必要があると考えているところでございまして、当面は、国や東京都の動向を見ながら、できるだけ早い時期に、この導入時期について検討をしてまいりたいと思いますし、このことにつきましては、検討の結果につきまして、即時、議会の方にもご報告を申し上げたいと思っております。 　それから、電子区役所のボトムアップの方策についてのお尋ねがありました。 　電子区役所に向けまして、ＯＡに関する知識、それから、技能を身につけるというためには、特別区の共同研修と、それから、板橋区独自の研修でいろいろな研修を実施をいたしておりますが、その中で、各職場のパソコンの基礎を教えることのできる情報化のリーダーの養成、それから、諸会議での説明にパソコンを活用して視覚に訴えまして理解を促進するためのプレゼンテーション研修なども実施をしていきたいと思っております。 　今後は、これらを充実させるとともに、職員の意欲と技術の向上に大切な日常業務のＩＴ化の促進、管理監督者層の意識改革にも努めてまいりたいと思っているところであります。 　それから、メールマガジンについてのお尋ねがありました。 　電子区役所を構築する意義の１つは、区政の情報の積極的な公開で、そして、提供を通じて、開かれた板橋区の実現を図ることにあるわけでありますので、これまでもいろいろな機会をとらえてやってはまいりましたけれども、今後は、電子区役所の構築を通じまして、ホームページ、ＩＴを活用することで情報発信をさらに充実をさせていきたいと思っております。 　次に、自転車の走るまちづくりについてのお尋ねがございました。 　平成１２年度、相生町高速道路下を延長で４３０メートル、歩道状の分離型で整備をいたしました。平成１３年度では、１２年度施行箇所の前後、これは３７５メートルを同じような形で整備をいたしたいと思っております。 　ＮＰＯとの協働のあり方につきましては、良好なパートナーシップを築くこと、情報の共有化を図ることが大切だと思っておりまして、今後ともＮＰＯとの連携について検討してまいりたいと思っております。 　また、自転車道や放置自転車対策につきましては、ＮＰＯと定期的な会合を持ちまして、これは情報の共有化を図るということが大切であると思っております。 　次に、社会実験、自転車の走るまちづくりに社会実験は有効な手法ではないか、こういうご提案とお尋ねでありますけれども、まちづくりにおける社会実験は、新しい施策の導入に先立ちまして、施策の効果あるいは課題が明確になるなど有効な手法であると考えております。今後、条件等がそろった際には実施をいたしたいと考えているところであります。 　それから、資源化センターにつきましてのお尋ねがありました。 　資源化センターに設置してあります太陽光発電、それと風力発電機につきましては、大変申しわけないと思います。新たに建設するリサイクル施設の活用、それから、他の区の施設への移設を考えております。 　そこで、再設置または移設に当たりましては、撤去、保管、工事等の経費もかかりますし、また、風力の発電機につきましては、近隣への騒音、これが大変いろいろとお話がありますので、電波障害を避ける必要もありますので、移設先は大変限られるということになるわけであります。移設に当たりましては、慎重に、しかも設置場所を早急に選びたいと思っているところであります。 　それから、資源化センターの更新に当たって、完全民営化との十分なコスト比較はしたか、こういうお尋ねでありますけれども、資源化処理を全面的に民間に委託した場合と、それから、施設を建設をして、運営を民間に委託した場合とでは、経費の比較を行いました。その結果、試算によりますと、いわゆる公設民営方式によった方が、年間で６,０００万円ぐらいの有利になる、こういう計算になっているところであります。 　それから、ＰＦＩを利用したらどうだというお話でありますが、リサイクル施設の建設につきましては、ＰＦＩの手法での建設についても検討を行いました。この手法では、事業全体のリスク管理が効率的に行えること、それから、設計、建設、維持管理、運営を一体的に扱うということでの事業コストの削減が図れるなどのメリットがあると理解をいたしているところでございまして、リサイクル施設の建設に際しましては、板橋区においては、まだＰＦＩの手法についてはノウハウがないということ、それから、本施設の事業がスケジュール的に非常に厳しい状況の中にあるということで、公募による契約方式となりますことから、大手の企業が参入をいたしまして、地元企業の参加機会が失われるというおそれもあるわけでありますので、デメリットも考えられるわけであります。そこで、今回は採用をしなかったといういきさつがあります。 　しかし、このＰＦＩの手法につきましては、ほかに区の事業もあるわけでありますので、この導入を図りたい、かように考えているところであります。 　教育委員会に関する答弁については、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菅東一議員）　教育長。
   　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育の問題についてお答えをいたします。 　教科書の採択の流れでございますけれども、まず、教育委員会は、教科書についての調査研究を十分に行うため、付属機関といたしまして、教科用図書審議会を設置をいたします。その下部組織であります教科用図書調査委員会に対して、審議会が調査を依頼をいたします。次に、教科用図書審議会は、教科用図書調査委員会からの報告、それから、学校意見の集約、区民アンケートの資料をもとに審議をいたしまして、その結果を教育委員会に答申をいたします。最終的に、教育委員会は、審議会の答申を参考として、十分検討を行い、みずからの権限で公平、公正に教科書の採択を行う仕組みとなってございます。 　調査委員に区民を入れたことについての意義、あるいは他区の状況等についてでございますけれども、２３区のうち、調査委員会に区民を入れたのは渋谷区、練馬区、板橋区の３区であると聞いております。 　これは、教科書採択に保護者等の意見を反映させるため、教科書を公平、公正に調査検討するにふさわしい区民をＰＴＡの関係者などから選んで委嘱をいたしました。 　見本本の展示につきまして、前回、区内５カ所で実施と、私が答弁をいたしましたのは、調査委員会のための展示を含めて申し上げたものでございまして、区民公開展示は、多くの区民が同一の教科書を同時に見られるように、教育科学館内の教科書センター１カ所で、できるだけ集中して行おうということになってございますけれども、先ほどご意見がありましたとおり、私ども、杉並の状況も十分承知をしておりますので、今後、区民の関心の度合いを勘案いたしまして、柔軟に対応をしてまいろうと思ってございます。 　展示につきましては、現在のところ、６月６日から７月５日までを予定をしており、周知方法につきましては、「広報いたばし」６月２日号でございますが、そのほか教育委員会のホームページに掲載する予定でございます。 　それから、「新しい歴史教科書を創る会」が主導でつくった歴史、公民の教科書に対する教育委員会の見解ということでございますけれども、「新しい歴史教科書を創る会」が主導でつくった歴史、公民の教科書につきましても、文部科学省の検定に合格した教科書の１つであり、他の教科書と同様に調査研究を十分に行う必要があると考えてございます。 　教科書の採択に当たりましては、当然のことでございますけれども、教育委員会としては、法令を遵守して、教師や親の意見も参考にしながら、十分に調査検討し、責任を持って公平、公正な教科書採択を行う決意でございます。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　以上で、松島道昌議員の一般質問を終了します。 　次は、自民党が行います。 　初めに、３番　石井　勉議員。 ◆３番（石井勉議員）　議長、３番。 ○議長（菅東一議員）　３番。 　　　　　〔３番（石井　勉議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３番（石井勉議員）　では、通告にのっとり、自民党の一番手として、一般質問を行います。 　我が国の経済状況を見ますと、景気全体の動向について、５月の政府月例経済報告では、さらに弱含んでいるとの見方を示しており、４カ月連続で下方修正しております。在庫増に伴う生産の落ち込みに懸念を示したほか、雇用情勢についても認識を後退されたとされ、景気は過去の後退局面の初期に似た状況にあるとの内閣府の指摘もあわせて報道されております。 　一方で、４月の景気ウォッチャー調査では、小泉内閣発足により、先行き指数が最大の改善幅を示しております。これは、政権への期待感を背景に、景気認識も上向いた格好であるとの報道もありました。 　さらには、急ピッチにデフレ論議が高まりつつあります。これについては、今後の動向を注意深く見守る必要があります。 　いずれにしても、現在、国によって進められております緊急経済対策によって、自律的景気回復への道のりに速やかに復帰し、所得・雇用環境を改善し、本格的に景気を回復して、ひいては、深刻な区民の状況を打開していただくよう強く願い、期待するものであります。 　板橋区の実情を企業の倒産の点から見ますと、１２年度の板橋区における倒産は、件数こそ全都平均の前年度からの伸び率１２.２％よりも低く、９.２％となっていますが、負債額においては、全都平均が２.６倍であるのに対して３.４倍となっております。 　このような、区民にとって非常に厳しい状況の中、区が第２次地域経済活性化対策を打ち出したことは時宜を得たものであり、大変共感するものであります。一自治体としてできることというのは、当然、限度があるものと思います。しかし、区長もさきのいわゆる第１次の緊急地域経済対策の実施の際の論議の中で、区内企業が不況で苦しんでいる中、基礎的自治体として、国や都とは違った、きめ細かい住民に身近な対策を進めることができるのではないかと、また、これによって先導的役割を果たし、波及効果を広げ大きな力としたいと言われましたように、基礎的自治体として果たす役割は、むしろ大きいものがあると理解するものであります。 　板橋区を取り巻く財政環境も大変厳しいものがあり、財政の健全化に向けた努力をしているところであります。このような大変厳しい中にあって、第２次地域経済活性化対策を打ち出されたことに敬意を表しますとともに、期待するものであります。 　そこで、お伺いいたします。 　まず、第１点は、今回の区の地域経済活性化対策について、具体的には、今後詰めていかれると理解しますが、どのような事業を進めていくのか、その見通しをお伺いいたします。 　次に、事業を実施した場合、新たに必要となる経費について、どう措置されるのか、お伺いいたします。 　次に、付属機関等の委員の委嘱について、お伺いいたします。 　現在、板橋区には、多様な区民の声や専門的立場からの意見を取り入れ、民主的な区政運営を進めるために、審議会や協議会など、さまざまな付属機関が設置されています。付属機関等の設置の趣旨から考えれば、その委員を委嘱する際には、広く各界、各層からバランスのとれた人選を行うことが何よりも重要であり、また付属機関の活性化につながるものと考えます。 　しかしながら、現在、一部の付属機関等では、委員が固定化している傾向がうかがわれます。また、特定の個人に複数の付属機関等の委員が集中している状況も見受けられます。このような状況下、本年３月に策定された板橋区再生経営改革推進計画では、付属機関等の委員の登用について、区民参加の拡大の視点から、年齢制限等の導入が掲げられました。 　計画によれば、平成１３年度に新しい基準を導入するとされていますが、そこでまずお伺いいたします。新しい基準の導入について、現在はどのような段階にあるのでしょうか。現状をお知らせいただきたいと思います。 　次に、年齢制限等の方法についてお伺いいたします。 　付属機関等を活性化させるためには、各世代からの委員を登用し、これまで以上に若い世代からの意見を聞き入れることが何よりも重要になってまいります。一方で、高齢社会を迎えた現代では、高齢者が長年にわたって培ってきた知識や経験を有用なものとして積極的に活用していくことが強く要請されているところであります。また、年齢による個人の状況には大きな違いがあることも事実であり、一律に年齢に制限を設けることは妥当であるかという議論もございます。 　そこでお伺いいたします。区では新しい基準を導入するに当たり、具体的にどのような制限を設ける予定なのか、区長のお考えをお聞きしたいと思います。 　最後に、公募委員の拡充と女性委員の登用について、お伺いいたします。 　いよいよ２１世紀の幕が切って落とされ、区民とともに歩む新しい時代がやってまいりました。区民との協働により支えられる新しい区政を実現するためには、区民参加の方法の一つである付属機関等のあり方にも新しい考え方が求められるのも当然のことであります。今までのように各団体の代表から意見を求めることも大切なことでありますが、一方で、個人の立場から自由に意見を述べる公募による委員を拡充したり、女性委員を積極的に登用することもこれからますます重要になってくると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか、改めてお伺いいたします。 　次に、福祉のまちづくりの推進について、お伺いいたします。 　板橋区では現在、障害者や高齢者にやさしい町をつくるために、平成元年度に策定された板橋区福祉のまちづくり整備指針に基づき、区立施設や民間施設のバリアフリー化が進められております。 　具体的な事例として、昨年度、補正予算を組み、区立障害者福祉センターで行ったバリアフリー化は、知覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由者の方など、多くの障害者の方の意見を取り入れ実施されたと聞いております。 　視覚障害者の方が安全に心配なく障害者福祉センターに来所できるよう、最寄りのバス停から玄関まで点字誘導用ブロックが敷設され、曲がり角には音声チャイムが設置され、歩行の妨げとなっていた電柱も移設され、正面玄関の入り口には音声誘導装置が配置されました。さらに、施設の中には点字案内板が増設されました。また、聴覚障害者の方のためには、最寄りの西台駅や高島平駅からの道筋に誘導案内板の増設がされ、車いすの方のためには、正面玄関と道路との段差解消が図られるなど、数々のバリアフリー化のための改善や補修がされ、多くの障害者の方に喜ばれていると聞いております。 　このような板橋区の積極的なバリアフリー化の推進のおかげで、以前に比べれば、車いすに乗ったお年寄りが介助してもらって外出する姿や、電動車いすの障害者の姿が区立施設や町の中で多く見かけられるようになりました。 　しかしながら、歩道に段差がある、駅にエレベーターやエスカレーターが少ない、特別な目で見られ、偏見を持たれているような気がするなど、安心して外出できないという声もまだ障害者やお年寄りの方から聞くことがあります。 　お年寄りも若者も、障害を持つ人も持たない人も、また大人も子どもも、だれもが地域社会の中でお互いに助け合いながら、当たり前に自立し社会参加できるような地域社会を築き上げていく必要があります。物理的な壁や心の壁をバリアフリー化し、福祉のまちづくりを積極的に推進していかなければならないと強く感じております。 　今年度からスタートした中期総合計画に、板橋区長は、福祉のまちづくりをさらに推進するため、区市町村ではまだ設置例が少ない福祉のまちづくり条例や福祉のまちづくり総合計画の策定を盛り込みました。大いに期待しております。 　そこで２点質問いたします。 　まず、第１点目は、福祉のまちづくり条例の制定や、福祉のまちづくり総合計画の策定には、障害者福祉センターのバリアフリー化のように、障害者や高齢者などの区民の声を反映していくことが重要であると思いますが、どのような方法をとられるのか、お伺いいたします。 　第２点は、福祉のまちづくり条例の制定や、福祉のまちづくり総合計画の策定は区民が切望しておりますので、検討をなるべく早く進めていただきたいと思いますが、今後の予定をお伺いいたします。 　次に、家電リサイクル法の実施状況について、お伺いいたします。 　本年４月から家電リサイクル法が施行となり、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、小売業者、製造業者等による新たなリサイクルの取り組みが始まりました。 　家電リサイクル法は、区民のリサイクル意識に大きく訴えかけるとともに、事業者の責任を明確にした画期的な取り組みです。循環型社会形成推進基本法のもと、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法と施行され、行政の役割を含めた三者のパートナーシップにに基づく板橋区における循環型都市「エコポリス板橋」を実現するための取り組みが一歩ずつ前進していると思います。 　現在、この法律が施行され２カ月余りが経過いたしましたが、今後この民間主体のリサイクルを一層推進していくため、板橋区の対応について次の３点をお伺いいたします。 　第１に、家電リサイクル法施行前後の対応についてです。４月１日の施行前に、家電製品の買いかえ、需要が全国的に急増してまいりました。区市町村の粗大ごみの申し込み数も大幅に増加したと思われます。その結果、収集体制に大きな影響を与え、一部混乱を生じたとのマスコミの報道もありました。そこで、板橋区における３月の粗大ごみ収集状況及び申し込み数の増加への対策について、また、４月以降の状況について、お伺いいたします。 　第２に、不法投棄対策です。対象品目のリサイクル費用は、従前の粗大ごみの処理手数料より多額になるとともに、不用品として出す際に後払い方式となりました。このために不法投棄が増加するのではないかというおそれが全国的に広がり、一部の自治体では、警備会社の監視パトロールや監視カメラの導入を行ったとの報道もありました。不法投棄は街の美観を損ね、生活環境の悪化を招くのみならず、重大な犯罪行為であります。また、不法投棄された品物の処理費用は、その土地の管理者が負うため、自治体はもちろん民間の土地所有者等の負担増加が心配されております。 　そこで、今回の家電リサイクル法を契機に、板橋区ではどのような不法投棄対策を行っているのか、お伺いいたします。また、今後、警備会社の監視パトロールなどの導入について計画されているか、あわせてお伺いいたします。 　第３に、対象品目の拡大についてです。 　現在の家電リサイクル法では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目が対象となっております。今後、生産者の責任の一層の推進という観点から、家電電器製品の対象品目を順次拡大すべきと考えますが、区長のお考えをよろしくお願いいたします。 　次に、東武東上線東武練馬駅臨時改札口について、お伺いいたします。 　東武練馬駅臨時改札口につきましては、昭和５０年ころから地元住民が中心となって、東武鉄道に臨時改札口の設置を要望してまいりました。また、区議会へは東武鉄道に対し臨時改札口の設置の働きかけを求める請願が５回にわたり提出され、その都度、全会一致をもって採択の上、東武鉄道に要望書が提出されました。 　区はこうした状況を踏まえ、東武鉄道と臨時改札口の設置に向けた協議を継続して実施され、平成８年に地元協議会と区と東武鉄道の三者間で設置に関する条件を合意し、平成９年に開設されたところであります。臨時改札口の開設により、徳丸一丁目、西台・若木方面からの東武鉄道利用者は大変便利になりました。しかし、開設条件が午前７時３０分から８時３０分までの１時間とし、入場のみの取り扱いと限定されているため、利便性を十分に享受できない利用者が多く、常時開放を求める声が臨時改札口設置当時から地元住民の中にありました。 　他方、駅に通じる徳丸通りは、幅員が狭く歩車者の分離がなされていないため、改札口周辺で歩行者が道路にはみ出したり、大変危険な状況が続いております。そこへ、昨年５月に板橋サティが開店したことにより、東武練馬駅利用者が増加し、さらに危険度が増したため、臨時改札口の常時開放による駅利用者の分散化が交通安全の観点からも必要になってまいりました。また、臨時改札口についても、昨年１０月のパスネット導入により、自動改札機が設置された結果、人的手段による改札が不要となったため、常時開放への条件が向上しました。 　こうした状況を背景として、地元における臨時改札口の常時開放を求める運動が盛り上がり、短期間に１万５,０００名の署名を集め、区議会に請願が提出され、議会も全会一致をもってこれを採択し、東武鉄道に要望書を提出したところであります。臨時改札口設置当初は、さまざまな事情があり、現在の条件で合意したものと理解しておりますが、ただいま申し上げたような状況の変化と、特に区民の交通安全の確保という観点から、一日も早く常時開放を実現する必要があると考えております。 　議会が提出した要望書に対する東武鉄道からの回答はいまだ提出されておらず、公共性の極めて高い鉄道事業者としての責務を十分に理解していない東武鉄道のかたくなな体質に深い怒りと憤りを感じるところであります。 　そこで、この問題を解決するに当たり、区長にお伺いいたします。板橋区もこれまで、臨時改札口の常時開放について東武鉄道に働きかけをしてこられたと思いますが、東武鉄道はどのような対応だったか、お知らせください。また、この問題の解決に当たり、どのように取り組んでいくか、区の決意を含めてお聞かせ願いたいと思います。 　次に、区民集会所の問題について、何点かお伺いいたします。 　初めに、集会所の建物の安全性について、お伺いいたします。区民集会所は、地域の方々にとって文化教養活動やコミュニティの場として実にさまざまな使い方をしており、板橋区内に現在７０施設あります。区民集会所は毎日多くの区民が利用しているので、利用者が十分とは言わないまでも満足できるような施設の整備が求められております。また、何よりも安全な施設であることは当然のことであり、最優先の課題でもあります。 　昨年９月に、本町集会所が調査の結果、建物の屋台骨に当たる鉄骨がさびついて、老朽化が進んでいることがわかり、直ちに施設の利用を中止しました。本町集会所と同じ軽量鉄骨づくりで建設後２０年ほどたっている集会所は１２施設あるとのことです。これらの建物の調査をしたところ、すぐに使用を中止するほどの危険な建物はなかったとの報告がありました。 　そこで区長にお伺いいたします。 　軽量鉄骨づくりで老朽化した区民集会所について、今後どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 　また、建物の調査結果によって、建物を取り崩して改築が必要なものも今後出てくることが予想されます。しかし、区民集会所の多くは公園内に建っているので、本町集会所の事例のように、現在の場所では改築できません。本町集会所の場合は、近隣のマンションの１階を借り上げて、集会所施設を確保しました。長年、本町集会所を利用していた地域の区民の方々は、集会所が突然閉鎖されて困っていましたが、区長の英断により、今までのように近くで集会所を利用でき、大変喜んでいると聞いております。 　財政事情が厳しい折り、新たに土地を確保して、建物を建設することはなかなか難しいことですし、また適地を見つけることも大変なことです。マンションなどの民間の建物を活用する借り上げ型の手法は、非常に現実的で有効な手法であると考えます。 　今後の区民集会所新設に当たっては、マンション等の民間の建物を活用する方法も確保のメニューの一つに加えれば、集会所の空白地域を埋めることが可能になると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　区民集会所の最後の質問ですが、徳丸三、四丁目の空白地域の対応についてです。 　徳丸三丁目、四丁目地域は、基本計画上では集会所の整備地域に位置づけられていませんが、地元の方から強い要望があります。地域の状況から見て、集会所を設置する必要性は高いと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 　次に、私の一般質問の締めくくりの質問として、板橋区における伝統芸能の伝承について、お伺いいたします。 　全国民俗芸能保存振興市町村連盟総会の開催まであと６日と迫り、関係者の方々は準備で大変な毎日を送られていると聞いております。 　私の地元である徳丸から徳丸北野神社獅子舞と、徳丸四ツ竹踊りが参加をさせていただき、全国から集まった連盟加盟の区市町村の皆様に披露することになっております。 　北野小学校の子どもたちは、今回の全民連総会での演舞に当たり、四ツ竹踊りを長い間練習し、大変上手になり、自信を持って総会での披露を楽しみにしています。また、子どもたちはこの練習を通じて、地域に昔から伝わる伝統芸能の意味や、すばらしさを認識し、将来に伝え残していく大切さを学びました。ぜひ、全民連総会を大成功させ、板橋区のイメージアップを図るとともに、板橋区の伝統のある民俗芸能を全国に紹介し、将来に向けた伝承の機運が高まることを期待するものであります。 　近年、日本の農業は衰退の一途をたどり、農業生産地の過疎化が進む中で、各地で保存伝承されてきた民俗芸能も後継者不足などにより、将来への伝承が危惧されるところであります。 　聞くところによりますと、全民連には現在、全国の区市町村で３４７の団体が加盟されていると聞いております。 　恥ずかしながら、私は今まで全民連の存在を知りませんでしたが、民俗芸能を保存伝承しようという大変大きな組織であることを知り、その会長に石塚区長が就任されたことを大変うれしく、また、板橋区を初め全国の民俗芸能の保存振興のためにご活躍されることを期待しております。 　現在、板橋区には国指定重要無形民俗文化財の田遊びのほか、区指定の無形民俗文化財が８つあります。長い時を越え、今日の板橋区に伝えられてきた民俗芸能を、将来の区民に引き継いでいくのは私たちの責務であります。 　そこで、お伺いいたします。この民俗芸能を伝承していくために、生涯学習の場の活用や、地教行法５９条の改正によって可能となったカリキュラム編成権を活用して、小中学校で民俗芸能の学習などを実施してはいかがかと思いますが、民俗芸能の伝承についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　また、民俗芸能を保存継承していくためには、宣伝や発表を行っていくことも重要な要素であります。区内を初め、広く全国へ板橋区の伝統芸能を紹介し、発表する場を確保することについて、お考えをお伺いいたします。 　以上をもちまして、明快なご答弁を期待し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　石井議員のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、地域経済活性化対策について、どのような事業を進めるのかというお尋ねであります。地域経済活性化対策につきましては、企業の倒産件数が大変ふえておりまして、区民にとりましても大変深刻な状況であります。板橋区としてできることを進めるものでありまして、今回は緊急融資のさらなる実施をすると。それから、事業の創出、企業の支援、ＩＴ化による経営の革新、また産・学・公の交流など、ネットワーク化の拡大を図ります。区内官公庁への区内業者活用の要請をしてまいりたいと思っております。 　個別の事業につきましては、速報に掲載したとおり、当初予算の分を含めまして、当面２９項目の事業を進めてまいりたいと思っております。特に、新規分で加えたものといたしましては、経営改善資金の緊急融資の再延長、これは来年の３月まで延長したいと思っております。ＩＴ化の資金の融資、空き店舗起業家人材への登録制度、それから住宅のリフォーム助成事業などでございまして、これらの事業の実施によりまして地域経済への活性化につながるように進めてまいりたいと思っております。 　それから２つ目に、新規分の実施に伴いまして、今回必要となる経費があるわけでありますけれども、これについては９月の補正予算でお願いをいたしたいと思っておりまして、現在調整中であります。この点につきましては、ご了承をいただきたいと思います。 　それから、付属機関のことについてのお尋ねであります。 　板橋区は付属機関等の活動をより一層活性化するとともに、区政への区民参加を推進するために、再生経営改革推進計画というのをつくりまして、付属機関等の見直しを行いました。平成１３年度から導入することとしたものでありまして、既にこれは付属機関等の委員の委嘱基準、これに関する要綱を制定をいたしまして、運用を始めたところでございます。 　そこで、今回制定しました要綱の中におきましては、委員の方を委嘱する際には２つの基準を設けました。１つは、同じ付属機関等の委員として１０年を越えないようにすること。もう一つは、同じ人が同時期に委員として委嘱できる付属機関を３つまでというふうにいたしたところであります。 　今後、各付属機関等の改選の時期には、この要綱を適用いたしまして、委員の選任に当たることといたしまして、付属機関の活性化を図ってまいりたいと思っております。既に実施したものもございますけれども、そのような方向で進めてまいりたいと考えているところであります。 　それから、公募委員の拡充と女性委員の登用の問題であります。 　区政への区民参加を一層推進して、付属機関等を活性化するためには、公募による委員を拡充していくということが必要であると思いまして、女性の区政参画を促進するために、女性の方々を積極的登用することは大変重要なことである、かように思っておりまして、新たな要綱では、公募委員、それから女性委員を積極的に登用していく姿勢を今回の要綱を定めまして、その要綱の第４条で明確にしたものであります。 　次に、福祉のまちづくりの推進についてのお尋ねであります。 　福祉のまちづくり条例、特に福祉のまちづくりと申しましたけれども、できますれば、来年の３月までにはバリアフリー化条例、これを設置したいと思っておりまして、車いす利用の肢体不自由者、それから視覚障害者、聴覚障害者、高齢者、区民の代表が参加するバリアフリーのまちづくり推進協議会というものを設置をいたしまして、その協議会の中で具体案を検討してまいりたいと思っております。
   　さらに、バリアフリー化のまちづくり総合計画の計画内容につきましては、障害者や高齢者の雇用をきめ細かく反映させるために、バリアフリー化のまちづくりに関する意見、あるいは要望を聞くアンケート調査をできるだけ早い時期に実施をいたしたいと、かように考えているところであります。 　それから、バリアフリー化条例の制定に当たりましては、当初、中期総合計画に盛り込みまして、今年度中に庁内検討会、それから区民が参画するバリアフリー化まちづくり推進協議会というものを設置をいたしまして、条例案を検討協議して、平成１４年度に条例化を実は予定をしていたわけであります。しかし、ご質問にもありましたけれども、早急な制定が必要であると考えまして、これは計画を前倒しをいたしまして、平成１４年の２月定例会に上程を、すなわち平成１３年度中に条例を提案いたしたいと思っているところであります。 　バリアフリー化のまちづくり総合計画の策定に当たりましては、作業スケジュールを早めまして、中期総合計画で予定していた平成１５年度策定の予定を平成１４年、この１４年度末までに前倒しをしたい、かように考えているところでございます。 　次に、家電リサイクル法についてもお尋ねがございました。 　これは、３月の粗大ごみ全体は、去年よりも大変ふえまして、１.５倍の、幾らあったかと申しますと、２万８,０００個ありました、粗大ごみは。それから、家電４品目、これも昨年の同じ時期と比較をいたしますと４.５倍ということでありまして、６,２００個ございました。家電４品目については、臨時の収集体制を組めまして、これは３月３１日申し込み受付分までは４月中旬までにすべて無事に収拾を完了をしたところでございます。 　４月以降につきましては販売店へのルート、あるいは東京２３区一次共同物流システムとともに、順調に今推移をしているところでございます。 　それから、不法投棄の問題についてのお尋ねがございました。 　板橋区の不法投棄対策連絡会を設置をいたしまして、国と東京都と、それから警察と連携をした対策をとっているところでございまして、リサイクル推進員、それから町会、自治会の活動といたしまして不法投棄の早期発見、それから通報をお願いをいたして対応をしているところでございますけれども、また清掃事務所におけるふれあい指導、これを不法投棄防止策として強化をしてまいりたいと思っているところであります。 　不法投棄の防止につきましては、住民による監視活動が意識啓発の点からも大変効果的であると思います。したがって、不法投棄対策連絡会における緊密な連携とあわせまして、地域の方々による監視と啓発方を中心に、防止活動を行っておりまして、監視パトロール導入につきましては様子を見ながら、さらに状況を見て検討していきたいと、かように思っております。 　それから、家電リサイクルの対象品目を増やしたらどうだと、こういうご提案とお尋ねでありますけれども、家電リサイクル法の対象品目については、社団法人全国都市清掃会議というのがありまして、国に順次拡大するように要望してまいりたいと思っております。 　なお、パソコンのリサイクルにつきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法の改正によりまして、１３年度に事業系、１４年度からは家庭用の機器のリサイクルは加われると、そういう予定になっているそうでございます。 　次に、東武東上線の練馬駅の臨時改札口についてのお尋ねがございました。 　これについては、常時開放については協定書の締結した後も再三にわたって要望してまいりました。これまで東武鉄道は、協定書締結のときの経緯であるとか、経費の面等で実現は困難であると、こう言ってきたんですけれども、実はこれが少し変わってきました。どういうふうに変わったかと申しますと、今年の２月議会で、臨時改札口の常時開放を求める請願というのが採択されました。そうしましたら、東武鉄道は話し合いのテーブルにつくようになってきたわけでありまして、やはり議会の大きな力であると、こう思っております。 　この問題の解決のためには、やはり今後とも粘り強い話し合いが必要ではないかと、かように考えておりまして、地元の協議会、それから区議会と連携して東武鉄道との話し合いを継続して、積極的に取り組んでまいりいたと、かように考えているところであります。 　それから、集会所についてのお尋ねがありました。 　軽量の鉄骨づくりで建築も２０年後経過している集会所は１２カ所ございます。去年１０月に実施した調査では、今後、定期点検の必要なもの、この定期点検の必要なものというのは５カ所あります。それから、補修工事の必要なものというのはやはり６カ所ございまして、これらにつきましては、これらの調査結果が出ているわけでありますので、適切な対応をとってまいりたいと思いますし、これは議会にも逐次報告をしてまいりたいと思っているところであります。 　それから、集会所の確保の対策といたしまして、民間のマンション、事務所ビルの借り上げ方式がございます。本町集会所の移設に当たっては、近隣のマンションの１階を借り上げをいたしました。民間の建物の借り上げ方式につきましては、建物の状況によっては改築、管理にかかわる問題もありまして、集会所の確保策として大変有効でありますので、今後ともこれらについては取り入れていきたいと、かように思っているところでございます。 　それから、徳丸三丁目、四丁目、この地域についての集会所問題のお尋ねであります。 　地域の状況から見て、集会所は必要であると、こう考えておりまして、たまたまこのたび、徳丸三丁目の２２番地先に建設予定の物販店の２階、これを集会所として確保するという働きかけをしてまいりましたところ、現在、細かいところにつきまして建築主と協議が進められておりまして、内容が決まり次第、議会の皆様方にもご報告をいたしまして、実現の方向で、これについては取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。 　教育委員会に関する答弁については、教育長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菅東一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育の問題についてお答えを申し上げます。 　民俗芸能の伝承方法についてでございますけれども、郷土芸能の伝承は次代を担う子どもたちが郷土芸能を見て、さらに体験することから始めていきたいと考えてございます。 　地元小学校との連携を進める事業として、今年度は、郷土芸能伝承館を活用した四ツ竹踊りやおはやしの公開練習を実施し大変好評でございました。 　また、ご指摘のとおり、平成１４年度から総合的学習の時間がカリキュラムに組み込まれ、創意工夫を凝らした教育活動ができるようになるため、小・中学校でも民俗芸能の体験学習を取り入れ、次代を担う児童・生徒の豊かな情操をはぐくむとともに、民俗芸能の保存・伝承の土台づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　それから、民俗芸能の発表の場の確保についてでございますけれども、ご質問にもありましたとおり、６月７日、全民連板橋大会の開催により、区に伝わる民俗芸能を広く全国に発信する絶好の機会を得ましたことは、緑豊かな文化のまち板橋を目指す当区にとりまして、力強い支援となることと期待をしております。 　民俗芸能を伝承し普及していくためには、日ごろの発表の場を確保し、区民の目に触れる機会を持つことが大切であり、区民まつり、農業まつりなど、区のイベントの際には郷土芸能の広場や祭りを開催するとともに、郷土芸能伝承館や成増アクトホールなどを活用し、発表の場を確保してまいりたいと思っております。また、小・中学校においても体験学習の成果を披露するなど、保護者や区民に広く公開をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　次に、１１番川口雅敏議員。 ◆１１番（川口雅敏議員）　議長、１１番。 ○議長（菅東一議員）　１１番。 　　　　　〔１１番（川口雅敏議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１１番（川口雅敏議員）　議長、１１番。 　石井議員に続きまして、区政にかかわる一般質問を行います。 　まず初めに、防災に関する総合的な条例の制定についてお伺いをいたします。 　地震の予知については随分研究されてきましたが、いまだ困難な状況です。このため、区民、事業者、行政は常に地震に備えて危機管理を怠ることはできません。風水害についても同じことが言えます。備えあれば憂いなしということで、今年４月、板橋区は震災後の復興をスムーズに進めるため、震災復興本部条例と震災後の市街地の復興における計画的な整備に関する条例を２３区で初めて施行いたしました。 　このように復興体制を整備することは高く評価したいと思いますが、一方で、復興だけでなく防災全般に関して、板橋区の総合的で体系的な考え方、いわば防災哲学のようなものを確立する時期に来ているのではないでしょうか。 　と申しますのは、昨年１２月に東京都震災予防条例が全面的に改正され、新たに東京都震災対策条例が制定されたのですが、新しい条例では区の責務が削除されたからです。これまで区の基本的責務として、地域住民の生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全の確保に努め、知事の実施する防災事業に協力するとともに、地域の開発に当たっては、防災について配慮しなければならないとあった条文が全くなくなりました。これは、都が区の基本的責務を一方的に定めるのは、地方分権推進の観点から望ましくないと考えたためのようであります。 　区は、基礎的な自治体となったのだから、みずからの責務を条例によってみずから定めなければならないと私も考えます。地震や風水害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るために、区民、事業者、団体、行政が日ごろから何を準備し、災害時にはどう行動するかを知恵を出し合いながら決めていくことが、災害列島とも呼ばれる日本の都市に住む我々の責任ではないでしょうか。 　そこでお伺いをいたします。区は、地方分権の趣旨を踏まえ、防災全般に関する条例を早急に制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、この条例への区民参加についてもお伺いをいたします。 　いざ災害が起きたときは、自分たちの町は自分たちで守るという区民の防災意識が非常に重要です。阪神・淡路大震災で神戸市真野地区の住民がバケツリレーで火を消しとめたのは有名です。これもコミュニティ活動への活発な住民参加があればこそと思います。幾ら立派な条例がつくられても、その条例が行政内部だけで検討され、区民の参加がなければ、絵に描いたもちに終わる可能性があります。区民の防災意識を高め、災害時に被害をできるだけ少なくするためには、条例をつくる段階から区民参加を進めることが大切だと考えます。 　区内には、消防、警察を初め、消防団、住民防災組織などの防災関係者が多くおられますので、そういう方々の知恵を生かしながら条例をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、条例の対象について、東京都は震災だけを対象にしております。しかし、私はこれでは不十分と考えます。 　まず、風水害に対応する必要があると思います。また、富士山の噴火の可能性が言われる現在、火山災害についても視野に入れる必要があるのではないでしょうか。つまり、あらゆる自然災害に備えることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、職員の意識改革についてお伺いをいたします。 　区長は、職員への年頭のあいさつにおいて、区内最大のサービス事業体は区役所である。自治体間の競争も大切だが、民間との競争に勝てるサービスをと話されております。これは、区民が区の従来のサービスに飽き足りず、より質の高い満足できるものを期待していることを意識してのことと思います。区民の期待にこたえるためには、区民のニーズを適確に把握して、それに合ったさまざまな工夫を凝らし、最小の経費で満足のいくサービスを提供することにあると考えております。 　また、窓口での職員の対応のよし悪しによって、区全体の評価につながると言っても過言ではありません。これからの区政が区民にとってより満足するものになるかどうかは、区長の政策、方針にかかっているのは無論のことでありますが、それを実行する職員の意識の変革、今真剣に取り組まなければならない課題であると考えます。 　本年１月には、民間学識経験者等からなる人材育成懇談会により、板橋区の独自性、行政への経営感覚の導入、区民満足の視点で職員の育成策について提言がなされたと聞いております。 　区長は、区民満足の視点でのサービスの提供、民間にも勝てるサービスの提供に向けて、どのように職員意識の変革に取り組んでいくお考えなのかお伺いをいたします。 　また、窓口サービスの改善について、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　次に、住宅マスタープランについてお伺いをいたします。 　板橋区は人口約５１万人で、世帯数にすると約２４万世帯が居住し、住宅市街地が広範囲に広がっております。都営三田線、埼京線、東武東上線が通り、道路も環状七号線、中山道、川越街道などが走っており、都心へも３０分で行ける、生活するには大変便利な地域です。住宅は生活する上での基盤となるものであり、良好な住宅や住環境が形成されていることは、快適な生活を送るために欠かせない大変重要な要素であります。 　板橋区では、住宅対策を進めるために、平成４年に板橋区住宅基本計画を策定し、だれもが住み続けられる、住みたくなる板橋を目指して、高齢者住宅や中堅ファミリー層向けの区立住宅の供給など、さまざまな住宅施策を実施されてきました。 　しかし、今日、社会経済情勢は、策定当時と比べて大きく変化しております。高齢者の人口が急激に増加しています。高齢者人口は、本年１月現在約８万人で、高齢化率は１５.９％に達しており、今後も増加が予想されます。高齢化の進展に伴い、住宅や住環境のバリアフリー化などを進める必要があります。 　また、エネルギーの効率的利用など、環境負荷を低減させるような、環境に配慮した住宅の整備も必要になってきております。そのほか、木造住宅密集地域の改善、分譲マンションの管理、建てかえ問題、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定など、新しい動きに対応していくことが求められております。 　また、地域には多様な世代、多様な家族形態の人々がともに住み、互いに交流することが活力ある地域を形成することにつながるものと考えております。特に高齢化の進展に着目する視点は大切ではないでしょうか。現在、板橋区では、こうした状況を踏まえ、新たな住宅施策に取り組むため、第２次の住宅マスタープランの策定作業を進められ、間もなく終了する段階であると思います。 　そこでお伺いいたします。第２次住宅マスタープランの見直しの視点と、今後の住宅施策を進める上での基本的な考え方、及び重点施策についてお知らせいただきたいと存じます。 　次に、大和町交差点の大気汚染対策についてお伺いいたします。 　大和町交差点は、昭和５３年に首都高速５号線が開通してから、大気中の二酸化窒素の濃度が高くなり、全国の大気汚染ワースト１にランクされました。また、浮遊粒子状物質も平成元年に測定を開始したときからワースト１です。この汚名を何とか返上したいということは、板橋区民の強い願いでありました。石塚区長の各方面への要請活動が実を結び、平成５年に大和町交差点環境対策検討委員会が設置されたときは、すぐにも大気汚染が改善されるのではないかと大きな期待をいたしました。 　しかし、委員会の結論はなかなかまとまらず、平成９年６月に委員会の対策８案がまとまり、板橋区が光触媒塗料を用いたＮＯx除去実験を開始いたしました。同年１１月には、大型換気装置の設置と、光触媒塗料を塗ったガードレールが延べ１.９キロメートル設置されました。また、１０年８月からは泉町交差点で公募実験が始まり、先端技術を持った８社がその効果を現地で実証し、その結果をもとに本年５月１０日、環七高架下に、土を用いて窒素酸化物や浮遊粒子状物質を除去する装置が稼働したと聞いております。 　そこで、第１に、この土壌浄化装置についてお伺いをいたします。この装置の大気浄化能力はどの程度のものでしょうか。また、この装置が稼働すると、大和町交差点の大気汚染濃度はどのくらい下がるのでしょうか。 　第２に、本年２月議会で大和町交差点の銀行跡地の確保について、川口環境大臣と石原都知事に区長が直接要望したとの答弁がありましたが、その後進展があればお聞かせください。 　第３に、自動車公害の抜本的な改善のため、ディーゼル車をよりクリーンな車へ転換していくことが大切と考えます。板橋区は、全国の自治体に先駆けて、低公害車の民間助成を開始し、その実績は高く評価されております。そこで、低公害車の最近の普及実績についてお知らせください。 　また、今年４月から都のディーゼルＮＯ配送と連動して、区もディーゼル車を使わない物品配送を実施しておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。 　次に、環八相生町交差点についてお伺いをいたします。 　先ほどすえよし議員からも質問がありましたが、地元問題として再度質問をさせていただきます。 　環状八号線は、大田区羽田を起点に、北区岩淵町まで結ぶ全長４４キロメートルの幹線道路であり、平成１７年度の完成を目指し、東京都が工事を進めております。工事も順調に進み、全長４４キロメールのうち残る区間は板橋区、練馬区、北区の約９キロメートルとのことですが、１日も早い完成を願うものであります。 　しかし、環状八号線整備に多くの区民が心配している相生町の交差方式であります。この交差点の交差方式は、板橋区長、区議会が一体となって環状八号線が補助２０１号線の下をアンダーで通過する構造を要望いたしております。 　本年１月２５日に開催された都市建設委員協議会における東京都建設局の説明では、軟弱地盤のため、工事後も周辺住民に影響が出るとのこと。また、大きな下水道管があり、それを切り回すことが難しいという理由を挙げ、アンダーで通すことは難しく、オーバーで検討したいと発言されました。オーバーで検討するということは、板橋区に第二の大和町をつくることに等しいものであります。過去の経緯や環境問題、さらには区民感情を考えると、時間をかけてでもアンダーで通すべきと考えますが、区長の見解をお伺いをいたします。 　次に、コビト跡地周辺道路の歩道拡幅についてお伺いをいたします。 　坂下三丁目のコビト製菓跡地については、大手民間企業による大型開発プロジェクトの計画が中止となり、その後平成７年１２月、東京都住宅供給公社が取得し、都民住宅を建設する計画になっておりますが、バブル崩壊後の社会経済環境は極めて厳しく、東京都の財政状況から、公社によるコビト跡地の住宅建設についてはあと四、五年程度かかると聞いております。 　また、板橋区が計画しているコビト跡地北側の蓮根川緑道の整備については、議会においても従前から早期対応の要請がなされてまいりましたが、区の姿勢は住宅建設に伴う緑地整備と一体的に計画配置する必要があるため、整合のとれた段階で整備を実施していくということでありました。しかし、現在の景気の動向、社会経済状況では、さらに住宅建設が遅れることが想定されます。 　一方、都営三田線蓮根駅を利用する住民の多いコビト跡地北側の都営坂下三丁目アパート等のある坂下三丁目側の住民にとっては、コビト跡地周辺道路の歩道拡幅は日常的にも関心のあるところであります。当地域は、障害者、高齢者も多く、車いす、自転車が容易にすれ違うことができるように歩道を広げられないものかと地域住民からも切実な声が寄せられ、今年４月に地元の三町会、自治会長を代表とする要望書が区長に提出されたところであります。 　本格的な整備まで時間がかかるのであれば、当面の対策としてお願いをしたわけであります。この要望に対して、西側蓮根駅前通り沿いについては早速対応していただき、区が住宅供給公社と連携し、歩道が延長５０メートル、幅員が３メートル拡幅されたことは、要望書を提出した８１４名の方々はもちろん、近隣住民の多くの方が大変喜んでおり、私からも感謝を申し上げます。 　そこで、残るのはもう一つの要望のところです。コビト跡地北側の旧蓮根川沿いの歩道拡幅についてです。北側については、キャッチボール広場のネットフェンスの問題等、工事内容を含め、地元調整もあり、歩道拡幅工事まで多少の時間がかかると聞いておりますが、現在区が検討されている歩道拡幅の延長、幅員等を含めた工事の内容と工事施行の時期についてお伺いをいたします。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　川口議員のご質問にお答えを申し上げます。 　初めに、防災基本条例の制定についてのご提案とお尋ねがございました。 　防災全般に関しまして、基本となる条例については、基礎的自治体としての区の責務を明らかにするということでは、区民、それから事業者、関係団体と連携をいたしまして、区民の皆様方の生命、財産を守るという観点から、大変重要なことでありまして、できればこれを平成１３年度中に議会の皆様方にもお諮りをいたしまして、制定をいたしたいと、かように考えているところであります。いずれ、この進捗に合わせまして、議会の皆様方にもご相談を申し上げたいと、かように考えておりますので、お含みおきをいただきたいと思います。 　それから、条例をつくる段階から区民参加を考えたらどうだと。ごもっともなご指示でございますので、これにつきましては、そのような方向で取り組んでまいりたいと思います。特に、お話にもありましたが、自分たちの町は自分で守るという区民の防災意識の高揚を図るという意味では、極めて大切なことでありますので、災害時の被害の軽減と速やかな復興を目指すということから、大変大切なことであると考えております。 　したがいまして、防災関係団体だけではなくして、広く一般の区民からの公募員によりましてご審議をいただく機会を設けたいと、かように考えているところであります。 　それから、条例の対象となる災害でありますけれども、これは災害にも、自然災害と社会災害と両方あるわけでありますが、その中でも、震災だけではなくして、風水害を含め、そしてまた、社会の一般災害を含めた考え方で進めたいと、かように考えているところであります。 　それから、職員の意識改革の問題についてのお尋ねがございました。 　区民の皆様方の満足度を高めまして、より質の高いサービスを提供するには、先進性や独創性とともに、区民の視点に立ったコスト意識、それから危機意識を持った経営感覚にすぐれた職員の育成が今後特に必要である、また急務であると思っておりまして、研修などによりまして、職員の意識改革を図ると同時に、求められる資質、それから、能力が日々の仕事を通じて実践的に体得できるように、ワークショップなどの区民参加による事業の拡大を図っていきたいと思っております。 　このことによりまして、区民感覚、あるいは経営感覚が養われ、みずから考えて、それと、主体的に行動する職員が育ちながら、時代の変化に即応した区民の満足が得られるような行政サービスへとつながっていくのではないかと、かように考えているところでございます。 　それから、窓口サービスの改善についてのお尋ねがございました。 　窓口のサービスをより質の高いものにしていくためには、職員みずからが、これはやはり主体的に取り組んで意識を変えていくことが重要であると思います。どこまでも窓口は区民の皆様方の立場に立って対応するのが最も望ましいわけでありまして、去年から職員によるプロジェクトによる検討が行われまして、窓口サービス向上のための手引書がまとめられました。この手引を活用いたしまして、すべての職場で窓口サービス向上のための改善を計画的に実施していくことによりまして、職員自身が区民の満足するサービスとは何かを検討しながら、改善に取り組むようにしてまいりたいと思っております。 　来庁者の呼び方をお客様と、だれだれさんという呼び方をしておりましたけれども、だれだれ様という名前をお呼びすることで意識の変革を進めていきたい、かように思っているところであります。 　それから、住宅マスタープランについてのお尋ねがございました。 　第１次住宅マスタープランが策定されました平成４年以降、少子高齢化の進展、それから阪神・淡路大震災によりまして、防災意識の高まり、それから環境問題への取り組みなど、住宅を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。 　こうした状況を踏まえまして、第２次の住宅マスタープランでは、見直しの視点といたしまして、供給の計画から新プランということ、それから、少子高齢化への対応、環境問題への対応、それから、既存の住宅の有効活用、住宅関連施策の総合性、この５つの点について考えております。 　だれもが住み続けられるゆとりのある住まいを目指してということを基本の理念に、いろいろな住宅の施策について、都市計画、福祉、環境などの関連部門と連携をいたしまして、区民との協働のもとに取り組んでいく必要があると考えているところであります。 　それから、第２次住宅マスタープランの重点施策は何だというお尋ねであります。
   　住宅の施策は多岐にわたるわけでありますけれども、それぞれの施策実施に向けて取り組んでいくことは必要であると思っておりまして、特に、重点と考えている施策について幾つか申し上げますと、例えば１つには、高齢者の居住安定化に向けてのやはり支援策を検討するということが大切であると思います。 　それから、２つ目には、だれもが暮らしやすい住宅、それから住環境を形成するために、バリアフリー化の推進を図ること、太陽光発電システム、あるいは太陽熱温水器の設置などによりまして、環境に配慮した住宅づくり。特に雨水利用、緑化に配慮した住宅の建設につきましては、住宅金融公庫と連携した融資制度を創出することが大切であると思います。 　また、区民との協働を進めるために、住宅に関するインターネット等を活用した情報提供の仕組みづくり行うことなどであると思っているところであります。 　それから、大和町交差点の土壌浄化装置についてのお尋ねがございました。 　装置の入り口と出口で比較をいたしますと、これは窒素酸化物、それから浮遊粒子状物質ともに、８０％以上の除去の効果があると言われております。この装置が稼働をいたしますと、大和町の大気環境がどれほど改善されるかにつきましては、これから平成１５年度まで実施される効果検証委員会というのがありますので、そこで調査することになっておりますので、その結果に期待をしているところであります。 　それから、大和町交差点との銀行跡地の問題でありますけれども、大和町交差点の銀行跡地の確保については、お話にありましたとおり、国と東京都の方に要望をいたしまして、２月の議会でもお答えを申し上げましたとおり、私は直接川口環境大臣にも、それから石原都知事にも申し上げました。それで、昨日おととい、参議院の環境委員会の議員さんがお見えになりまして、このことをやはり同じように申し上げておきました。やはり具体性が一番あるのではないかというような感想を持っておられましたので、実現の方向でさらにこれは努力してまいりたいと思います。 　そこでまた、その後の進捗状況はどうかと、こういうお話でありましたけれども、国土交通省の東京国土事務所長、この方が異動しましたので、この所長の後任の方にも、改めて要望をしておりますので、今後も精力的に要望活動を続けてまいりたいと思っておりますし、実現の方向でさらなる努力をいたしたいと、こう思っているところであります。 　それから、低公害車の普及率がどうかというお話であります。 　区内における低公害車の普及実績台数は、今、２３６台になっております。内訳は、メタノール自動車が４０台、電気自動車が１０台、天然ガス自動車が１２１台、ハイブリッド自動車６５台となっておりまして、このうち、天然ガス自動車が１１年度末に７８台から１２１台と大きく増加していることが特徴的でございます。今後とも積極的に低公害車の普及を推進してまいりたいと思っております。 　それから、ディーゼル車ＮＯ配送の具体的内容についてのお尋ねがありました。 　この事業は、対象者の理解と協力が不可欠でありまして、周知期間、それから試行期間等を設けて、本格実施をいたすように、今、進めているところであります。具体的な内容は、今年の４月から９月までを周知期間といたしまして、区役所、出張所に物品を納入する契約業者の方、それから運送事業者に対しましては、この事業の趣旨、効果などを説明して、協力を求めたいと思います。１０月から来年の３月までを試行期間といたしまして、物品納入の際は、すべての車両に使用車両報告書の提出をお願いをいたしまして、配送の実態について調査を行いたいと思っております。この期間に改善に係る相談業務もあわせて行いまして、平成１４年、来年の４月から本格実施といたしまして、ディーゼル車の使用を契約書の仕様書に明記していただく、こういうふうにしたいと思っております。仕様書に反した契約業者につきましては、低公害車の導入計画書等の提出を求めまして、速やかに非ディーゼル車への転換、あるいはディーゼル微粒子除去装置の装置を進めていただくようにお願いをいたしたいと思っています。 　ご参考までに申し上げますと、今、庁内の庁有車、この区役所の中の庁有車、これは８０台あります。それから、清掃車は６２台でありまして、全部で１４２台あります。このうち、低公害車にしたのは８３台でありますから、残り５９台であります。この５９台を平成１４年度末までにはすべて低公害車にいたしたい、かように計画を進めていきたいと思っております。 　それから、環八の相生町交差点についてのお尋ねがございました。相生町の交差方式については、環状八号線をアンダー立体とする意見書を、これは機会あるごとに事業者である東京都に要請をしてまいりました。こうした過去の経緯から、板橋区としては、環状八号線がアンダーで整備されると理解しておりまして、これを変更する場合には、区議会及び地域住民の理解が得られる計画でなければ承知できないということで、去年の５月に文書をもって東京都に要請をしてきたところであります。今年の１月、板橋区議会に対しまして東京都は、地下化は技術的に難しいという説明がありましたが、板橋区としては、従来どおり、アンダーで整備する方向で対応することをお願いをしているところであります。 　次に、コビト跡地の北側道路の歩道橋拡幅工事の内容と施行時期についてというお尋ねであります。 　コビト跡地北側の暫定的な歩道拡幅につきましては、既存の樹木、それから通行利用を考慮しまして、総延長、約２１０メートルということでございまして、都営住宅から西側の１１０メートルにつきましては、これは３.３メートルに、それから都営住宅前の１００メートルにつきましては２.８メートルに、それぞれ拡幅をいたしまして、透水性の舗装を行うということであります。 　質問にもありましたように、今年の４月３日に要請書をいただいておりまして、工事の施行時期は、今年の９月を予定をいたしたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　次に、１３番、桜井きよのり議員。 　１３番　桜井きよのり議員。 ◆１３番（桜井きよのり議員）　議長、１３番。 ○議長（菅東一議員）　１３番。 　　　　　〔１３番（桜井きよのり議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆１３番（桜井きよのり議員）　自由民主党会派の３番目といたしまして、一般質問を行わせていただきます。 　まず、板橋区政における構造改革ということで何点かお伺いをいたします。 　平成１３年度の石塚区長の施政方針の、「スピードのある魅力主導の行政経営」に賛意を送り、少し踏み込んで幾つかの提案も含め質問をさせていただきます。 　小泉総理が誕生し１カ月以上も過ぎ、「聖域なき構造改革」に多くの国民が支持を寄せ、今まさに、中身についての期待を我々国民が抱いて待っているわけでございます。国と区の違いはあるとしても、改革そのものが区政においても同じと考えます。 　そこで、項目別にお聞きいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　小泉総理が言う「聖域なき構造改革」の「聖域」という言葉から、今、板橋区政の中で当てはまる事業や項目があるでしょうか。 　次に、行財政改革の平成８年から１２年までの５年間で、８９億円の経費と４０６人の職員定数の削減は大変評価するところでありますが、板橋区再生経営改革推進計画の今後３年間の推移をお示ししてほしいと思います。 　次に、前例踏襲体質からの脱却は、行政経営改革についても触れております。総論賛成、各論反対をすて、常にコスト意識を持ち、極力経費の削減に努めている様子はうかがえます。そして、事務事業の効率化のための事業見直しについて、検討項目を何点か聞いておりますが、一歩踏み込んで、これからは行革は行革として、他方、区民福祉向上のための施策は施策として、中期総合計画を策定していますが、今後、さらに加えるべきものがあればお聞かせください。 　定数や人事の管理に触れますけれども、経費としては一番高いものはやはり人件費であります。そうなれば、運営業務を含めた施設等の委託化を積極的に推し進めていかなくてはならないのですが、これも検討項目のみならず、踏み込んで考えているものがあればお話しください。 　次に、収入未済対策についてですが、さきに、平成１２年度第３回行政監査の結果についてを拝見いたしまして、嘱託員さんのご苦労、大変だと思います。そこで、これは提案ですが、地方自治法施行令第１５８条第１項で、法令に基づいて収納の業務委託はできるようになっております。 　さきの報告書にあります、いわゆる税以外の収入未済のうち、１３項目についての徴収を嘱託員等を活用する方法と、その他の方法のシステムづくりを考えたらどうでしょうか。 　次に、附属機関等の委員の委嘱についてでございますが、先ほど石井議員の質問にも細かくありましたように、公募委員の登用、女性委員３０％以上の登用、委嘱の基準について、思い切った活性化のための提案、大変高く評価をいたします。ただし、その中で、区長が特に必要と認めるときは云々とのただし書きはいかがなものかと思いますが、この点いかがでしょうか。 　区有地の有効活用についてですが、駐車場への活用は評価するところでございますが、やはり処分を含めた検討は必要と思いますので、この点、前向きなお答えをお願いをいたします。 　次に、いつも話題になります熱帯館、そして教育科学館、エコポリスセンター、ほたる園等の入館者数の拡大についてですが、今年、際立った取り組みがありましたらお話をください。 　次に、先日、ある児童館へ参りました。すべての職員は、内部的にも工夫して頑張っております。我が会派の予算要望にもありますように、将来的に学童クラブと児童館の全面委託化をさらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　この項の最後になりますが、今、都市再生計画として、政府が道路特定財源の使途、いわゆる使い道の見直しの話が話題になっていますが、これから国も紆余曲折があろうとは思いますけど、板橋区としてこの財源には期待するところだと思いますので、今のところ、使い道まではお話しできなくとも、感想だけでもお聞かせください。 　２番目の項目に入ります。 　区内商工業者、企業の方々も現在の経済状況の中で、お仕事、ご商売、頑張っていらっしゃいます。そんな企業の皆様の頑張りに、私たち板橋区として手助けできることがあれば、大いに協力していかなくてはならないという気持ちで何点かを質問させていただきます。 　１番目、区内業者が世界に通じる企業になるためにも、ＩＳＯシリーズの取得に積極的に区としても側面より力をかすべきだと思います。そこで、平成１１年６月より、ＩＳＯ取得助成事業の補助金交付について、現在の推移、そして今後の取り組みを伺います。ＩＳＯ１４０００番、環境マネジメントと、同じく、９０００番、品質管理マネジメントを分けて、できたらお答えいただければと思っております。 　２番目、製造業の環境製品、また技術開発等の一部を支援する限度額１００万円の制度がありますが、その推移と今後の取り組みをお聞かせください。 　次に、区内契約業者にかかわることについて４点、質問をいたします。 　１番、区内契約業者登録は、物品を除いて、２年に一度でありますが、新たなる区内業者にしても、経営戦略に対応するため、業者登録を年１回にするよう要望がありますが、改善策がございましたらお示しをください。 　２番目、さきのＩＳＯを取得している企業については、契約において、何らかの優遇措置を設けてはいかがでしょうか。東京都も、情報では、いわゆる経営事項審査等で考慮するやに聞いておりますが、いかがでしょうか。 　３番目、平成１２年１０月より、契約情報をホームページで公開しましたが、どのぐらいのアクセスがあり、また、業者の反応はいかがでしょうか。 　４番目、区内でも公害対策自動車が増えていますが、それらに対して、例えば、駐車料金を軽減するとか、ほかに考えていらっしゃることがあればお聞かせをください。 　次に、３番目の項目、電子区役所とケーブルテレビについてご質問をいたします。 　「広報いたばし」にも、電子区役所という言葉が大きな記事として出て、区民の反応の声も期待に満ちていると思っております。 　そこで、電子区役所を構築するためにも、ぜひ庁内体制を整えて対応していただきたいと思うことと、区民が日常の生活の中で、どのように変わり、便利になるかという利便性、そして、区民サービスの中身がいまいち見えてこないのが現状のようです。その点、具体的な内容についてお伺いをいたします。 　次に、パソコンの普及はすさまじいものがありますが、今、区役所の情報公開の中で、各部署、各課の情報を電子区役所にふさわしく、ホームページを作成し、区民サービスにこたえるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、私も含めて同僚議員もパソコンにもっと触れたい等、講習会への希望が多いのですが、我々議員を対象にした講習会をぜひ開催していただきたいのですが、その点についてお願いをいたします。 　４番目、住民基本台帳ネットワークシステム化についてですが、個人情報保護の観点より、板橋区民の利便性、そして区の事務方の行革につながる方法で、国の施策に追従してほしいと思います。システム化の現状と推移をお伺いをいたします。 　次に、ケーブルテレビ、ＣＡＴＶについての質問に移ります。 　細かくは、本年２月の企画総務予算分科会でも何点かお聞きしましたので、ここでは、３点余りをお伺いをいたします。 　まず、平成１４年度中で、区内全域のケーブルの敷設は順調と思いますが、現在の状況及び加入率についてお伺いをいたします。 　板橋区役所本庁舎を含め、内線電話、外線電話の現在経費も膨大になっていると思いますが、年間どのぐらいの電話料か教えていただきたい。そこで提案でございますが、ケーブルテレビのラインで使用すると、使用料が安くなるのではないかと思いますが、少し研究されて安い方を選んでいただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 　次に、タイタスコミュニケーション、Ｊ−ＣＯＭ板橋が作成する自主番組を４月より月１本、２５分物らしいのですが、つくっているようでございます。私も拝見いたしましたが、今、あります充実した区民ニュースとは違った板橋のＰＲ版の内容ですので、もっと区内でも活用すべきでないかと思いますので、その点についていかがでしょうか。 　続きまして、大きな４番目の項目です。 　区長の施政方針に、地域環境への負荷を低減し、環境と共生する社会を実現するために、エコポリス板橋環境行動会議と環境行動委員会を設置するとのことです。２１世紀、環境との取り組みは、人類として最大の課題ですし、板橋区が目指す「エコポリス板橋」の構築とＩＳＯ１４００１取得の板橋にふさわしい、企画として「エコポリス板橋環境行動会議」を評価をいたします。今後の取り組みを含め、何点かお伺いをいたします。 　まず、出張所単位の区域を単位としての行動委員会と聞いておりますが、既に舟渡出張所、そしておととい、５月３０日、志村坂上出張所と、２地区が終わりましたが、その状況、そして区民の受けとめ方、参加者の声をお聞かせください。 　次に、創設についての目的のうちで、住民による任意の環境活動が組織的な連帯の場を持つことにより活発化し、人と環境が共生する都市「エコポリス板橋」が実現することとありますが、予算を見ますと、少し少ないのではないかと感じられますが、この予算でどう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 　次に、所管が資源環境部になっていますが、全庁的に取り組むものであれば縦割りではなく、縦横、構成して、ボランティア団体や各サークル団体も参加して、全区民が活動に参加できるシステムをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、介護保険についてお伺いをいたします。 　介護保険制度の導入から１年が過ぎ、板橋区の昨年の運営状況はおおむね順調と聞いておりますが、本年度も引き続き区民に対する制度の周知とサービス向上と、その円滑な運営に努力をお願いしたいところでございます。 　サービスを選択する上で、どんな情報をどんな方法で提供するのが効果的なのか、各自治体とも知恵を絞っている中、板橋区では、全国に先駆けて、携帯電話のインターネット機能を活用した介護関連情報等提供システムを検討委員会で具体的な内容を詰めたとのことですが、この概要をお話しいただきたいと思います。 　余談ですが、そのためにも、今現在４月から行っておりますＩＴの講習会等にお年寄りの方も積極的に参加してほしいと私は願っております。 　さて、新聞報道によりますと、和歌山でのケアマネジャーによる利用者の殺人事件や、大田区の介護支援事業者が不正請求により指定を取り消される等の事件がありますと、制度上の課題も浮かんできているわけですし、今後、これらの課題を整理しながら、みんなで支え合うという社会保険方式という枠組みを崩すことなく、この制度を成熟させていくことが大切であると考えます。 　介護保険の制度の改善について、これまで我が自由民主党の取り組みとしては、昨年の９月に政府・与党３党で取りまとめた介護保険制度の定着へ向けた改善方策についての合意の中で、ケアマネジャーの資質の向上や介護基盤の整備、低所得者対策等について、その方策を示したところであります。 　国、都道府県及び区市町村においては、この合意を踏まえながら、順次、実現に向けた努力を行っているようであり、板橋区も、介護保険法の目的に明記されております、国民の協同連帯の理念を基本に置いて、事業の運営改善に努めていると思いますが、いかがでしょうか。荒川区内での調査ですが、「自己負担金が増えた」というお年寄りが５割近くあったと聞いております。 　さて、先ほどの与党３党での改善策にも触れられている低所得者対策に関連して、最近幾つかの動きがあったようですので、このことについて何点かお伺いをいたします。 　まず、新聞報道によると、低所得者対策として、幾つかの区が区独自の保険料の負担軽減策を実施するようであります。既に保険料が所得に応じて段階的に定められ、また、そのほかにも、一定の保険料の減免制度が設けられている上に、さらに一部の被保険者が対象とはいえ、保険料を一律に減免するということは、皆が所得に応じた一定の負担をして制度を支えるという介護保険制度の基本を崩すものであり、保険者としてとるべき施策でないと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　これとは別に、さきの都議会で、与党３党合意で示した低所得者対策の内容である、社会福祉法人等による利用者負担軽減策について、国が定めた公費負担に都が上乗せする形で拡大した支援策を行うという趣旨の報告が都議会であったように聞いておりますが、今わかっている範囲で結構ですので、その具体的な内容についてお話しいただきたいと思います。 　また、この東京都の施策が、介護保険制度の基本を崩すことなく、利用者の負担軽減になれば、低所得者対策として実施する価値があると考えますが、板橋区として現時点ではどのように評価して検討しているのか、お伺いをいたします。 　さらに、東京都の施策は施策として、これとは別に板橋区独自による利用者の負担軽減等を講じる考えがあるのかどうかお伺いをいたします。 　これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菅東一議員）　桜井議員の一般質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時４０分といたします。 午後３時０６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時４１分再開 　　　出席議員　　　　　４７名 　　　　　　　　１番　　白　井　よう子議員　　　　　３番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　　５番　　松　島　道　昌議員　　　　　６番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　　７番　　はやせ　竹　志議員　　　　　８番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　　９番　　平　山　セツ子議員　　　　１０番　　水　倉　きよ子議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　今　井　健　二議員 　　　　　　　１３番　　桜　井きよのり議員　　　　１４番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１５番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１６番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　１７番　　中　村　静　代議員　　　　１８番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２１番　　は　た　源　彦議員　　　　２２番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　２３番　　かなざき文　子議員　　　　２４番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　２５番　　佐　藤　康　夫議員　　　　２６番　　朝　賀　　　正議員 　　　　　　　２７番　　天　野　　　久議員　　　　２９番　　新　保　れい子議員 　　　　　　　３０番　　松　村　けい子議員　　　　３１番　　小　野　修　悦議員 　　　　　　　３２番　　田　中　順　一議員　　　　３３番　　郷　野　洋次郎議員 　　　　　　　３５番　　坂　本　　　清議員　　　　３６番　　手　嶋　喜美子議員
   　　　　　　　３７番　　遠　藤　千代子議員　　　　３８番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３９番　　山　内　金　久議員　　　　４０番　　桜　木　ちよえ議員 　　　　　　　４１番　　小　口　勝　重議員　　　　４３番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４４番　　細　川　和　巳議員　　　　４６番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　遠　藤　　　武議員　　　　４９番　　小　川　俊　明議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員 　　　　　　　５３番　　すえよし不二夫議員　　　　５４番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　５５番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　３名 　　　　　　　２８番　　佐々木としたか議員　　　　３４番　　岡　本　今　広議員 　　　　　　　４５番　　高　橋　正　憲議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　山　田　　　理君　　　　区議会事務局次長　藤　田　浩二郎君 　　〃　　議事係長　　棚　橋　正　行君　　　　〃　　調査係長　　豊　岡　八千代君 　　〃　　書記　　　　石　山　陽　子君　　　　〃　　書記　　　　石　井　好　子君 　　〃　　書記　　　　林　　　栄　喜君　　　　〃　　書記　　　　雨　谷　周　治君 　　〃　　書記　　　　大　吉　清　一君　　　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　高　橋　秀　雄君　　　　代表監査委員　　　岡　田　公　弘君 　　企画部長　　　　　佐久間　幸　男君　　　　総務部長　　　　　木　村　靖　男君 　　区民文化部長　　　高　橋　恭　一君　　　　健康生きがい部長　安　井　賢　光君 　　保健所長　　　　　大　井　　　照君　　　　厚生部長　　　　　久保井　一　正君 　　児童女性部長　　　久保田　直　子君　　　　資源環境部長　　　蓮　尾　征一郎君 　　都市整備部長　　　萩　原　邦　夫君　　　　都市整備部再開発担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　千　葉　勝　志君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　末　廣君 　　企画部参事　　　　梅　宮　行　雄君　　　　企画調整課長　　　橋　本　正　彦君 　　総務課長　　　　　宅　間　知　和君 △再開の宣告 ◎事務局長（山田理君）　ただいまの出席議員は４４名でございます。 ○議長（菅東一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菅東一議員）　桜井議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菅東一議員）　区長。 　　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　桜井議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、板橋区政の構造改革についてということでお尋ねがございました。 　今年の３月に制定をいたしました板橋区再生経営改革推進計画では、既定事務事業について、これまで経費の削減に加えまして、効果性であるとか、あるいは必要性、区民ニーズの視点から、例外のない見直しを行ってまいりました。これによりまして、一層の効率化を図ったわけでありますけれども、再生経営改革を推進する上で、法で定められているものを除いて、そのものを除いては、聖域というものはないということであります。 　それから次に、職員定数の削減について、３年間の削減に計画はどうだと、こういうお尋ねでありますけれども、再生経営改革推進計画では、これまでの行政経営改革をさらに前進させるとともに、財政の健全化を図るために、平成１３年度から１５年度までの３年間の財政指標といたしましては、経常収支比率では９０％以下に、それから、人件費の比率では２５％以下に、公債費の比率では１０％以下にすると、こういう目標を定めました。そこで、これを実現するために、７０項目の見直しを行ったわけでありまして、約３２億円の経費の節減と、それから２３０名の職員の定数の削減を計画をしているところでございます。 　それから、行政改革を進める上におきまして、今後さらに加える施策というのはあるのかと、こういうお尋ねでありますけれども、今後は、今回策定いたしました中期総合計画を基本といたしまして、この計画を着実に実施することによりまして、区民福祉の向上を図ってまいりたいと思っております。 　新たな施策の計画につきましては、平成１５年度から平成１７年度までの実施計画を策定する時点で、新たな行政需要と財政状況を勘案して、事業の必要性、緊急性を総合的に判断して対応をしてまいりたいと思っております。 　また、委託化に当たりましては、委託ができない地方自治体の基礎的な行政サービスを除きましては、委託していけないというものもあるわけでありまして、公益性、公共性、あるいは個人情報保護の必要性の度合いなどを基準として、委託の可否を判断をしているところであります。 　委託化につきましては、入札等を通じた競争原理の導入によるコストの低減化、民間の専門的能力の活用による効果的な事業執行、それから、きめの細かなサービスの提供などによりまして、利便性が高く、行政サービスとして区民が満足するものを進めてまいりたいと思っているところであります。 　今後、再生経営改革推進計画で計画しました委託事業を着実に実施をいたしまして、さらに委託になじむ事務事業については、積極的に委託化についての推進をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 　また、税以外の収入未済についての徴収嘱託員制度の活用はどうかというお尋ねでありますけれども、板橋区で収入未済の解消を図るために、特別区民税、国民健康保険料、そして国民年金保険料の３事業には、嘱託員を活用いたしております。これは、税収以外は、じゃあ、どうかということになるわけでありますけれども、これは、今、収入確保対策検討会で検討しておりますけれども、ご提案の趣旨に乗りまして前向きに取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。 　それから、附属機関の委員の委嘱基準に関する要綱の中に、「区長が認めるもの」というのが確かにあります。これは、なぜこういう規定を入れたかと申しますと、附属機関等の性格であるとか、あるいは委員に求められる専門性、そういうものから例外の規定を設けたものでありまして、この運用に当たっては、特に慎重でなければならないと。区長がやたらに認めたものだからといってやるわけにはまいりませんで、むしろ、要綱の制定したときの趣旨を尊重して対応するということが大変大事なことであると思います。委員の委嘱機関といたしましては、同一人が同時期に委員となるような附属機関等の数を制限するということが今回の特色であります。 　次に、区有地の有効活用についてのお尋ねがございました。 　区の普通財産の未利用地のうち、１０カ所は既に駐車場として活用しておりますけれども、残りの５カ所につきましては、暫定利用を前提に活用策を今検討をいたしております。ただ、土地の形状、形であるとか、あるいは立地場所につきましては、暫定利用が困難と思われるものもありますので、このような土地については、議会とも相談をしながら、これは売却を含めて検討をさせていただきたい、かように思っております。 　それから、熱帯館、教育科学館、エコポリスセンターについてのお尋ねであります。 　これらの施設につきましては、職員の創意工夫によりまして、経費をかけずに行える方策を今、検討して実行いたしておりますが、具体的に申し上げます。 　熱帯館では、いつでも、何人でもガイドツアーや、小学生を対象にした１日体験、この事業を、従来の夏休みに加えて、春休みと、それから冬休みにも拡大をし、これを実施しております。 　また、エコポリスセンターでは、新しい学習事業といたしまして、環境ミニ教室、児童女性部と共同した幼児・児童の環境遊び研修というのを始めております。遊びを通しました環境教育の指導者を育成するということ目的に、児童館・保育園職員を対象に実施をしているところであります。 　そのほか、ホタルの飼育施設、熱帯館、エコポリスセンターでは、平成１４年度から始まります総合的な学習の時間の環境学習の場として活用されていくように、学校等に働きかけを行ってまいりたいと思っております。 　それから、学童クラブの民間委託につきましては、平成１３年度に２カ所、実施したわけでありますけれども、今後は、受託する法人との関係がありますので、職員の退職状況、あるいは協議を進めながら委託を進めてまいりたいというふうに思っているところでありまして、児童館につきましてもどうだというお話がありましたけれども、これはもう少し研究させていただきたいというふうに思います。 　それから、道路の特定財源についてのお尋ねがございました。 　これは議論や、今、報道もいろいろされておりますけれども、その内容については、今のところ、私たちのところまでは届いていないわけでありまして、報道によりますれば、従来、道路特定財源とされてきたものを道路建設以外の公共事業に充てて、新規国債発行を抑制するという考え方が示されております。これに対しましては、一方では強い抵抗がこれに対してあるわけでありますので、もうそれはご承知のとおりであると思いますが、いずれにいたしましても、国と地方における財政のあり方についての論議がなされていくものと思われますので、その動向を十分留意しながら対応をしていきたいと思いますし、これらの情報がわかり次第、議会にもお示しをするようにいたしたいと、かように思っているところであります。 　参考までに、板橋区の道路特定財源を試算してみますと、大体１９億４,６００万円ということになります。 　それから、ＩＳＯ取得の支援についてのお尋ねがありました。 　区内企業の活性化につきまして、国際認証規格であるＩＳＯの取得助成につきましては、区内の中小企業の経営基盤強化施策として、平成１１年度から実施をしてまいりました。この助成の実績でありますけれども、平成１１年度が８件、平成１２年度が９件であります。これを平成１１年度を見ますと、いわゆる１４０００の関係、これは３件でありました。それから、９０００の関係、これは５件、それから平成１２年度では、１４０００の関係が３件で、９０００シリーズについては６件、こういうことでございました。平成１３年度は、申請を調べてみましたが、７件の予定に対しまして、今のところ１４件の申請がございました。 　また、ＩＳＯについて、取引企業からの取得要請であるとか、国土交通省が公共工事入札に１４００１取得を条件とすることを検討するというようなことで、今後取得する企業が、私は拡大していくのではないかと、こう思っておりまして、助成件数の拡大については、区としても検討させていただきたいと思います。 　次に、環境製品、技術開発の助成についてのお尋ねでありまして、去年の３月に策定をいたしました板橋区環境関連ビジネス育成ビジョンという施策でありまして、研究開発費用の一部を助成することで、環境製品の技術革新の促進を目的としているものでございますが、平成１２年度は１０件の申請がありました。それで、申請の結果、４件に助成金を交付しているところでありまして、これは、１００万円を助成したところが２件、それから５０万円が２件ということであります。 　平成１３年度につきましては、現在申請を受付中でありまして、ただいまのところ、去年を上回る申請が予想されているわけであります。助成件数の拡大につきましては、今後ともさらに拡大の方向で検討させていただきたいと思っております。 　次に、企業に対する業者登録の問題についてのお尋ねがありました。 　景気が大変長期にわたって低迷しておりますので、これについては、各企業の経営状況が大変深刻であるということは十分私も承知をいたしておりまして、競争入札参加資格申請、これは業者登録制度については、従前から、今まで２年に一度というやり方でやってきましたけれども、今後は、利便性、それから制度の改善に取り組まなければならないのではないか、かように考えておりまして、早速、ご提案の趣旨を踏まえまして、今年の秋に区内業者の皆様を対象に、追加登録というような募集を行いたい、こう思っているところでございます。 　それから、ＩＳＯを取得した企業に対する契約であるとか入札上の優遇措置はどうだというお尋ねでありまして、公共工事の発注については、公正であるとか、競争性であるとか、適正な施工を確保するということで、工事の品質を確保することが大切であることは当然でありますけれども、こうした観点から、区内の企業がＩＳＯの認証を取得することは、区としてもぜひ支援してまいりたいと思っております。 　そこで、ＩＳＯ取得を競争参加資格に活用することについては、これは実施の方向で、今後具体策について検討させていただきたいと思います。区内全体の登録業者、これは８６３社あります。そのうち、今、ＩＳＯを取得した企業はどのぐらいあるかと申しますと、今のところ１４社でありまして、非常に少ないわけでありますけれども、拡大の方向で取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、契約情報のホームページの問題についてのお尋ねでありまして、年間の工事の実施予定、建設工事の事前公表を行っておりまして、現在まで８,０００件を超えるアクセスがありました。これは１日当たりにしますと、大体３５件から４０件ということになるわけであります。ホームページを見た業者の方からは、これは大変便利である、こういうお話をいただいておりますので、掲載内容の充実をしてほしいというお話もいただいておりますので、７月を目標に、来月を目標に、入札結果も公表できるように、現在、準備を進めておりますが、今後もご意見をいただきながらホームページの充実に努めてまいりたいと思っております。 　それから、区内企業の公害対策車に対する駐車料金の軽減についてはどうだというご提案でありますけれども、区役所の南側の駐車場、それから高島平出張所、体育施設、文化会館、この駐車場を７月１日から有料にするわけであります。 　そこで、低公害車の駐車料金の軽減につきましては、区役所の南側駐車場と高島平出張所、ここの駐車場については、開庁時間帯に限りまして１時間までは無料扱いというふうにいたしたいと思っております。 　次に、電子区役所についてのお尋ねであります。 　ＩＴを活用した区民サービスのより一層の向上を図るということを目的にして、電子区役所の構築をするわけでありますけれども、インターネットなどのＩＴの特性を生かしまして、具体的には、ホームページによって区が策定する各種計画を、計画の段階から提供することによりまして、区民の方々の区政参加の促進を図りたいと思います。それから、区の施設、各種講座、イベントなどの細かな情報入手と予約を可能とすることによる利便性の向上を図るという、そして、将来的には、各種申請書や届出を自宅や事務所、あるいはコンビニなどで可能とする行政手続の電子化などが挙げられると思っているところでございます。 　それから、ホームページを活用するには、各課で作成したらどうかというご提案でありますけれども、板橋区のホームページの活用については、区の情報提供、区民の意見表明のために非常に有効でありまして、電子区役所の柱の１つとして認識をしているところでございます。 　そこで、パソコンだけではなくして、携帯電話によるインターネットの利用も急速に進んでいる状況でございますので、ご指摘のとおり、各課でホームページを開設をしていくことが望ましいと、こう考えているところでございます。 　それから、電子区役所の構築と推進のためには、職員だけでなくして、議員の皆さんも積極的な参加が必要ではないかと、こういうご提案でありますけれども、まさにそのとおりであると思います。これについては、私の方からこうしましょう、ああしましょうということではなくして、議員さんの中でお話し合いをしていただいて、幹事長会等々で検討していただければ、そのような方向で私どもの方もお手伝いをさせていただきたい、かように考えておりますので、ひとつご了承いただきたいと思っております。 　それから、住民基本台帳ネットワークのシステム化につきましては、現在東京都に委託している財団法人地方自治情報センターというのが開発をしておりまして、国では、区市町村の意見を取り入れながら、政令・省令を策定しているところでございます。板橋区では、既存住民記録システムへの影響度調査を６月までに実施をいたしまして、平成１３年度内にネットワークのサーバーを整備し、そして、既存システムとの接続テストまで行う予定であります。自治体行政の電子化は時代の要請でありまして、緊急で、しかも大きな課題でありますので、このシステムの導入につきましては、正確でスピーディーな行政サービスを図ることができると考えております。 　今後、広域自治体の東京都、他区市町村と連携、協力をしながら、個人情報の保護を最大の問題としてとらえて、区の事業としての地域特性も加えながら、住民が安心して利用できる制度とするように十分検討をさせていただきたいと思っております。 　それから、ＣＡＴＶの敷設状況についてでありますが、これは順調に進んでおります。平成１４年度末には区内全域の世帯が接続可能になると、この報告を事業者からいただいておりまして、平成１３年の３月末には、１２万２,０００世帯が接続可能となっております。加入世帯でありますけれども、現在は５,７００世帯、こういうご報告をいただいているところであります。 　それから、ＣＡＴＶのケーブルを活用した新たな電話に関するご提案でありますけれども、これは、現在利用しておりますＮＴＴ回線との料金等の比較について十分な検討をしてまいりたいと思います。それで、これ、調べました。調べましたら、平成１２年度における電話料金は、本庁舎と、それから情報処理センター、板橋保健所、この３つの庁舎を合わせますと、３,７００万円ということであります。 　それから、コミュニティチャンネルについては、区で制作した区民ニュースを試験的に４月から放映をしておりますけれども、Ｊ−ＣＯＭ板橋でも、独自に区内を取材した番組を制作をいたしておりまして、これは放映をしております。もうお話にあったとおりであります。そこで、このＪ−ＣＯＭ板橋が独自に制作した区を題材とした情報番組につきましては、ＣＡＴＶが未接続の出張所で放映するということで、できるだけ活用する方向で検討してまいりたいと思っております。 　次に、エコポリス板橋環境行動会議についてのお尋ねであります。 　舟渡地区については３月１６日、それから、お話にありました志村坂上地区については５月３０日に設立の総会がありました。それで、私も出席をさせていただいたのでありますけれども、両方の設立総会に出席をいたしまして、事前に準備会議を重ねたと聞いておりまして、大変参加者の方々も建設的なご意見が非常に多かったように思います。環境行動委員会の主旨は、関係者の方もよく理解されているという印象を持ったわけであります。 　それから、板橋環境行動会議についての環境活動を行っている各種の組織、それから、個人を網羅した全区的な民間主導の組織である役割といたしましては、参加者間の情報交換、それから連絡調整を行って、統一的な活動の方針を定めるということであります。今まで、各団体、事業所、商店、個人などがそれぞれ行ってきた環境活動が組織的な連携の場を持つことによりまして、これは一層活性化するのではないか、かように期待をしているところであります。 　それから、エコポリス板橋環境行動会議では、区内の主要民間団体代表、環境活動を実践している団体の代表者、それから区民の参加を求めまして、９月に設立をいたしまして、シンポジウムを開催する予定で今準備を進めているところでありまして、各出張所の所管区域を単位として、町会、事業所、商店、ＰＴＡ、それから環境問題に関心を持って活動を行っている方々に参加をしていただいてまいりたいと思っておりますし、既に舟渡と志村坂上地区委員会は設立をいたしておりましてので、ご指摘のように、各区民が活動に参加するシステムであると、こう思っているところでございます。 　それから、介護の情報の提供事業についてのお尋ねがありました。 　パソコンによります、インターネットはもちろんでありますけれども、携帯電話、ファクスなども、介護関連の情報を提供するものでありまして、利用者、それから事業者が、いつでも、どこでも必要な情報が得られて、それによる主体的なサービス選択とサービスの向上を支援していこうというものでございます。 　現在、公開をしております内容は、ケアマネジャーのあき情報、研修、講座の内容、各相談窓口の案内などでございます。今後、デイサービスやショートステイのあき情報、あるいは福祉用具などの情報、ケアマネジャーなど、事業者同士の情報交換の場としてのメーリング・リスト、苦情相談のデータベース、介護情報メール・マガジンなどを順次公開していくという予定で仕事を進めているところでございます。 　それから、介護保険料についての利用者負担の軽減についてのお尋ねがございました。 　介護保険というのは、ご存じのとおり、国民みんなで支え合おうということを基本とした社会保険方式でございまして、介護保険による保険料の負担につきましては、既に６５歳以上の被保険者については、所得に応じた５段階の負担割合が設定をされております。急激に収入が減少した場合などに対する保険料の減免制度も設けられているわけでありまして、保険者である自治体が独自の保険料軽減策を実施するということについては、これは制度の趣旨から最も慎重に対応するものでなければならない、かように考えておりますので、この点はご了承をいただきたいと思います。 　それから、詳細な情報は提供されておりませんけれども、都の軽減の拡大策については、大きくは３つに整理することができるのではないかと思っております。１つは、軽減策を実施する対象事業者を社会福祉法人と自治体以外に、民間業者にも拡大するということであります。２つ目には、負担軽減の対象となるサービスの種類を４種類に限定しないで、すべてのサービスにまで広げようという方向で検討しているということでございます。３つ目には、利用者の軽減額として、本来事業者が負担すべき部分についても、一定の公費助成を行おうというものでございます。 　現在、東京都に対しまして情報提供を求めているところでございますが、都議会等の議論にも注目をしながら、その内容について検討をさせていただきたいと考えております。 　それから、社会福祉法人等による利用者負担軽減策の東京都の拡大支援策についての板橋区の評価ということでお尋ねがありました。 　都の施策の詳細が現在のところ明らかではありませんので、区としての評価は大変申し上げにくいわけでありますけれども、ただ、一定の事業者負担によって、利用者の負担軽減を図るという当初の負担軽減施策の趣旨を逸脱しない内容であれば、区としては当初の軽減策の実施を予定をいたしております。そういうところでありまして、都区の負担割合といった財政的な問題を別にすれば、私は基本的には評価できる施策ではないか、こう思っているところであります。
   　それから、都の施策とは別に、板橋区独自に負担軽減策を講じる考えがあるか、こういうお尋ねでありますけれども、これについては、区が独自の利用者負担軽減策を講じるかどうかについては、東京都が行おうとしている今の軽減策を含めまして、これは、現在経過措置として実施されている負担軽減策ではありませんで、幾つかの施策を総合的に評価した上でこれは判断すべきものではないか、こう思っております。 　したがいまして、利用者にとって幾つもの軽減制度が重複していると、使い勝手も悪いという面も出てきますので、都の施策の内容が明らかになった段階で、判断をさせていただきたいと思っております。 　私からは以上でございまして、教育委員会については教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菅東一議員）　教育長。 　　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育科学館における入館者拡大のための取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 　教育科学館は、目標管理推進事業の指定施設といたしまして、行政効果の観点から、既存事業の見直しを行い、事業展開を図っているところでございます。具体的には、今年度、７月２０日から８月１２日の２４日間、サマーフェスタ、これは夏祭りでございますけれども、夏祭りを初め、区民参加型のイベントを実施するとともに、プラネタリウムのコンサートの入館者の拡大に努めることにしております。また、ＰＲにつきましても、区広報紙のみならず、タウン誌等への掲載も積極的に行って、入館者の拡大を図りたいと思っております。 　ちなみに申し上げますと、平成１２年度の入館者数は１５万７,９８４人、１１年度に比べまして、４,６３１人、約３％の増でございまして、これ以上の入館者の増を目指したいと思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（菅東一議員）　以上で、石井　勉議員、川口雅敏議員、桜井きよのり議員の一般質問を終了します。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（菅東一議員）　この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、６月４日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことにいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菅東一議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、６月４日に会議を延会することに決定いたしました。 　なお、６月４日の会議は、午前１０時より開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（菅東一議員）　本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１０分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　菅　　　　　東　　一 　　　　　　　　　　　　　　１５番　　　熊　　倉　　ふみ子 　　　　　　　　　　　　　　４９番　　　小　　川　　俊　　明...